中国商務部が防衛産業、ドローン（無人機）、レアアース関連の米国企業10社を輸出管理対象リストに追加した。また、中国財政部はロッキード・マーティンやレイセオン、ボーイングなどの防衛産業企業を含む米企業46社を政府調達禁止リストに載せ、中国での購入を不可能にした。
新華社は22日、中国政府の計56の米企業に対する制裁がこの日から施行されると報じた。今回の措置は9日、米国防総省が中国人民解放軍を支援するとして「中国版アマゾン」アリババ、「中国版グーグル」バイドゥ、「中国版テスラ」BYDとNIOなど計188社をブラックリストに載せたことへの報復だ。
この日、中国商務部は「今回の措置は輸出管理法及び軍民両用品の輸出関連規定に基づき、中国の国家安全と正当な利益を保護し、国際的な核拡散防止の約束を履行するためのものだ」とし、米国の「中国軍と関連のある企業とするブラックリスト」の拡大に対する対応措置だと明らかにした。続けて、現在進行中の関連輸出活動も即時中止すべきであり、輸出時には中国商務部の許可を受けなければならないと強調した。
中国企業との貿易が禁止された10の米企業は、ドローン及び防衛関連企業のAveoxやTeal Dronesなど8社とレアアース業者のMPマテリアルズ及びUSAレア・アースだ。特にMPマテリアルズは米国内で唯一のレアアース鉱山を保有している企業で、米国防総省が中国からレアアース独立を果たすために異例にも直接投資し、最大株主になった企業だ。
中国財政部は同日、ロッキード・マーティンやレイセオン・ミサイルズ＆ディフェンス、ボーイング・ディフェンスなど米企業46社を政府調達活動から除外した。これにより、米国の資本が投資された中国内企業を除けば、政府調達機関は該当する46の米企業製品の購入が禁止される。
中国政府のこのような強力な対応は、9月24日に予定されている中国の習近平国家主席の米国公式訪問を前に交渉力を高めるための戦略として分析される。米国の人工知能（AI）企業であるAnthropicとOpenAIが不法に技術を抽出したと指摘したDeepSeekなどが制裁リストに載るのを阻止する目的もある。
米商務省はAI企業のDeepSeekや半導体業者のChangXin Memory Technologiesなど100社以上の中国企業を貿易制裁のブラックリストである「エンティティリスト」に追加する計画を検討中だとされる。エンティティリストは国家安全保障や外交政策に脅威があると判断され、米産業安全保障局が指定する輸出管理対象で、昨年10月以降全く追加されておらず、最長期間更新されていない状態だ。
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