米国のドナルド・トランプ大統領による再攻撃の脅威で一時頓挫した米国とイランの交渉が仲介国の介入で再び動き出した。両者は60日以内に最終合意を導き出すためのロードマップを策定し、核と制裁、合意の履行を扱う実務グループを稼働させることで合意した。
21日（現地時間）のCNNによると、仲介国であるカタールとパキスタンは共同声明を発表し、スイス・ビュルゲンシュトックで開催された米・イランの高官級会談が「前向きで建設的な雰囲気」で進行したと明らかにしたという。両国は双方が初会談で「励みとなる進展」を達成したと評価した。高官級交渉は終了したが、実務交渉のチームは今週残りの期間、スイスで議論を続ける。
米国ではJD・ヴァンス副大統領が、イランではモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長らが交渉団を率いた。交渉は順調ではなかった。トランプ大統領は会談中、イランがレバノンの親イラン武装組織ヒズボラを抑えなければ「先週よりも強く攻撃する」と脅した。イランはその発言が互いに攻撃や脅威を与えないことで合意した終戦了解覚書（MOU）に違反すると反発した。イラン代表団は一時的に交渉の場を離れたが、カタールとパキスタンが仲介に入ることで対話を継続した。
米国とイランは交渉全般を政治的に管理する高官級委員会を設置することで合意した。両者の首席代表は委員会に交渉の進捗状況を定期的に報告する。高官級委員会の下には核と制裁、監視及び紛争解決を担当する実務グループを置く。監視・紛争解決グループは既存のMOUが適切に履行されているかを点検し、衝突が発生した場合には解決策を議論する。
両者は今後60日以内に最終合意に達するというロードマップにも合意した。実務交渉ではイランの核プログラムや米国の制裁緩和、MOU履行策などを具体的に扱う予定だ。イラン外務省は両者がホルムズ海峡での船舶の安全な通航を保証することで合意したと明らかにした。
イランの凍結資金解除とイラン産原油販売のための制裁免除も会談テーブルに上った。ただし、該当措置が今回の会談で最終確定されたかどうかは確認されていない。米国はこれまでイランに対し、保有する高濃縮ウランを廃棄するか国外に搬出し、長期間にわたってウラン濃縮活動を停止するよう求めてきた。しかしイランは、ウラン濃縮度を自国内で下げる方針を好んでいる。
両者はレバノンでの軍事作戦が再び拡大するのを防ぐための「衝突防止メカニズム」も設置することで合意した。カタールとパキスタンがこのメカニズムの運営を支援する。イスラエルとヒズボラは停戦発表後も交戦を続けている。イランはイスラエルのレバノン空爆が止まらなければ交渉を進展させることができないと主張した。
これまでイランは米国がイスラエルを制御できなかったとし、ホルムズ海峡を再び閉鎖したと発表した。米国は海峡が開いていると反論したが、一部の船舶は制限的に通過したと伝えられている。米国とイランは17日にMOUを締結し、ホルムズ海峡の開放とレバノンの交戦中止、60日間の後続交渉を推進することで合意した。
トランプ大統領の攻撃脅威で最初の後続交渉から破綻の危機に直面したが、両者は最終的に交渉体制を具体化した。ただし、核濃縮や制裁の解除、レバノン停戦などの核心争点の解決策は実務レベルの交渉と最終的な政治判断に持ち越された。
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