ウラジーミル・プーチン露大統領は「キーウ政権がロシアに加えようとする追加の脅威を最小限に抑えなければならない」と述べた。
ロシア国営タス通信によると、プーチン大統領は23日（現地時間）の閣僚会議でウクライナ軍がロシアの首都モスクワなどへの空爆を強化している状況について「国防省や他の安全保障機関、さらに政府や地方当局の指導者も積極的に対応しなければならない」と語ったという。
その上で「これは困難な課題だが十分に対処可能だ」と強調した。
また、プーチン大統領はウクライナが和平交渉の再開に向けて自国に有利な条件を整えるため攻撃を続けており、終戦交渉はウクライナ側の主導で中断されたと主張した。
さらにウクライナについて「子どもを標的にした攻撃はロシア軍が任務を遂行する決意をさらに強めるだけだ」と述べた。
プーチン大統領のこうした発言は、ウクライナが無人機（ドローン）やミサイルによる攻撃を強化し、ロシアのエネルギー施設や空港などのインフラ被害が拡大している中で飛び出した。
前日のモスクワ証券取引所（MOEX）指数終値は、前取引日の21日と比べて4.2％安の2,318.28ポイントとなった。国営石油大手ロスネフチは8.7％安、国営航空会社アエロフロートは8.1％安など、関連銘柄の下落が相場を押し下げた。
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