米トランプ政権がイランと終戦了解覚書（MOU）を締結した後、初の世論調査結果が発表された。回答者の大多数は、米国とイランの合意内容が米国に不利だとしながらも、とにかく戦争を終結させることが重要だと考えていた。特に米共和党員の間でさえ、今回の合意が米国にとって有利な内容だと評価した回答者は10人中4人にとどまり、今回の戦争を敗北と見なしていた。
CBSニュースとYouGovが共同で実施した世論調査（6月17〜19日、米国の成人2,519人を対象に実施、誤差範囲±2.4ポイント）の結果、今回の合意が米国に有利だと考える回答者はわずか22%だったという。37%はイランに有利だと答え、残りの41%は双方に同程度に有利だと答えた。特に米共和党員の中で、米国にとって有利だと答えた割合は39%にとどまった。
今回の戦争が戦略的観点から成功していないという回答は45%だった。成功したと考えたのはわずか29%だった。合意内容が米国に不利だという意見が優勢でも、米国人は今回の戦争をなんとしても早急に終結させるべきだと答えた。回答者の78%は今すぐ戦争を終わらせることを望み、「イランがさらに譲歩するまで戦争を続けるべきだ」と答えたのはわずか22%だった。
イランの核プログラムの廃棄についても、米国人は悲観的な見方をしていた。米国人の69％、さらに共和党支持者でも45％が、今回の合意締結にもかかわらず、イランの核開発計画を恒久的に停止させることはできないと見ている。これは米国のドナルド・トランプ大統領にとって痛手だ。今回の合意が「悪い合意」だと指摘されるたびに、トランプ大統領はイランの核プログラムの永久中止が自身の目標だったと繰り返し強調していた。しかし、米共和党員さえもその可能性を高く見ていないからだ。
イラン政権交代の可能性についても懐疑的だった。回答者の79%は、今回の合意がイランに親米傾向の新指導部を登場させることはないだろうと答えた。74%はイラン国民の安全と自由を保障することにも失敗すると評価した。戦争自体に対する評価も冷ややかだった。米国人の69%は今回の衝突が投入したコストに見合う価値がなかったと答えた。さらに57%が、今回の事態は問題を解決するどころか、より多くの問題を生み出したと回答した。
トランプ大統領はこの戦争でイランの軍事力が破壊され、核プログラムが無力化されたと主張しているが、世論はこれに同意していない。イランが戦争勃発以前より弱体化したと考える回答者はわずか37%だった。回答者の60%以上はイランが以前と同程度に強い（38%）か、さらに強くなった（25%）と考えていた。
トランプ政権が情勢を正しく認識しているかについても、米国人は非常に懐疑的だった。「戦争が世界経済に与える影響を政権が正しく理解していると思うか」という質問に対し、回答者の64%は「戦争は政権の予想を上回る影響を世界経済に与えたと思う」と答えた。米共和党員でさえ過半数（51%）がそう答えた。そして、トランプ政権がイランと合意に至ったのは目標を達成したから（34%）というよりも、単に紛争を終結させたかったから（66%）だと回答者たちは答えた。
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