ロシア当局が主要都市でウクライナのミサイルとドローン（無人機）の脅威が発生しても空襲サイレンを鳴らさない事例が増えているという主張が出た。ウクライナ対外情報庁が22日にホームページを通じて発表した報告書によると、最近ロシア領土の奥深くまでウクライナのドローンとミサイル攻撃が続く中、一部地域の当局は脅威の通報にもかかわらず空襲サイレンを鳴らしていないという。
ウクライナ対外情報庁はクリミア半島の当局者であるオレグ・クリュチコフ氏の発言を引用し、「ロシアが一時占領したクリミア半島の行政機関はすべてのドローン飛行に対する警報対応を中止することにした」とし、「ドローンが現れるたびに警報を発令すれば、最大22時間まで空襲サイレンが鳴る可能性があるためだ」と伝えた。これはウクライナのドローン脅威が非常に頻繁であることを間接的に認めたものだという解釈が出ている。
ウクライナ国境に隣接するロストフ・ナ・ドヌ当局は空襲警報を鳴らさないための正当性を見つけるために、ドネツク州にある親ロシア派のルガンスク人民共和国（LNR）とドネツク人民共和国（DNR）を例に挙げることもあった。該当団体は空襲警報を発令すれば住民が避難のため外に飛び出し、死傷者の危険が2倍になると主張し、サイレンを鳴らさないことが知られている。
この他にも西部ヤロスラヴリ当局も「市民のパニックを防ぐために空襲警報を鳴らさない」と明らかにし、クラスノダール当局は「ドローンの脅威を民防空警報と同一視しない」とし、リャザン当局は「頻繁な空襲警報は逆に脅威防止信号としての効力を失う」と主張した。
ロシア連邦の構成国であるバシコルトスタン共和国は「継続的な空襲警報は国民の心理に悪影響を及ぼす。ロシア全土にわたる抗うつ剤の使用増加とも関連がある」とし、空襲警報をしないと宣言した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が滞在する首都モスクワ近郊の状況も似ている。
ユナイテッド24は報告書を引用し「モスクワ近郊のコテルニキ市当局は一歩進んで避難所と防空壕の住所さえ公開しない」とし、「住民には該当情報を動員令が出されるか戦時中にのみ提供すると明らかにしている」と報じた。ウクライナ側はロシア各地域のこれらの政策がロシア領土に到達するウクライナの攻撃頻度を隠蔽しようとする試みだと分析している。
ユナイテッド24は「地域ごとに名分が異なるが共通の目的はロシア政府がどんな代償を払っても維持しようとする平穏なイメージを守ること」とし、「攻撃が頻繁になるにつれて『正直な空襲警報』が当局のイメージを崩すだろうと判断している」と伝えた。続けて「ロシア当局は公式に戦争が宣言されていないという理由で民間防衛施設の位置公開を拒否している」と付け加えた。
プーチン大統領とロシア当局は2022年2月24日から始まったウクライナ侵攻戦争を「特別軍事作戦」と呼んでいる。報告書は「ロシアの主要地域で空襲警報サイレンの音が止まったのはもはや兵站問題ではない」とし、「数年間ロシア当局は今回の戦争を巡って一般市民には何の被害も与えないと主張してきた。したがって空襲警報の中止は、指導部の政治的生存のための決定だ」と分析した。
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