日本、安保文書にAI・ドローン防衛戦略を明記へ

安全保障関連3文書の改定を巡り調整
自衛隊の人材難対策として注目

政府が安全保障関連3文書にAI・ドローンなどを活用した防御概念を盛り込む方針を調整中だ。

産経新聞は22日、政府が年内に改定を進めている安全保障関連3文書に「新たな防御方式」を明記する方針を調整していると報じた。

安全保障関連3文書とは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を指す。日本の安全保障・防衛政策の方向性と自衛隊の戦力整備計画を定める中核文書である。

複数の政府関係者によると、8日に開かれた専門家会議で複数の委員が「新たな防御方式」という概念に支持を表明した。AIとドローンを活用した「新たな防御方式」が文書に反映されれば、防衛政策は無人戦力と長距離反撃能力を中心に再編される可能性がある。

この構想はAIと無人機、長距離ミサイルを組み合わせて抑止力を高めることに焦点を当てている。政府は専守防衛の原則を維持しつつも、先端技術を活用して防衛力を補完する方針だ。

政府が新たな防衛構想を加速させる背景には、近年の戦争様相の変化がある。ウクライナ戦争と中東紛争でドローンとAI、長距離ミサイルの重要性が高まったため、国内でも新たな戦闘様式に対応すべきだという議論が本格化した。

自衛隊の人員不足も影響している。少子化と人口減少で自衛隊員の確保が難しくなる中、無人機とAIを活用して不足する兵力を補完しようとする動きが強まっている。

政府は専門家の議論を経て、今年中に安全保障関連3文書の改定案をまとめる計画だ。