トランプ大統領、ウクライナ寄りに転換か…ロシアで不満拡大
ドナルド・トランプ米大統領が最近、ウクライナに好意的な姿勢を示しており、ロシア側の不満が強まっていると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日に報じた。昨年1月に再登板したトランプ大統領はこれまで親ロシア的な姿勢を見せ、ウクライナに対して「ロシアが占領している領土を放棄すべきだ」と圧力をかけたこともあった。しかし最近、ロシア軍がウクライナ軍の攻勢に苦戦する様子が見られる中、姿勢に変化が生じている。
FTが引用した複数の情報筋によると、トランプ大統領は15日から17日にフランス・エビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の場でウクライナに配慮する姿勢を示したという。トランプ大統領はウクライナが大規模なドローン攻撃でロシア本土を攻撃したことについて「深い印象を受けた」と評価した。また、西側主要国が求めていたロシア産エネルギーに対する追加制裁にも同意したとされる。
これに対し、セルゲイ・ラブロフ露外相は23日、首都モスクワで開かれたイベントで「米国はウクライナ戦争における客観的な仲介者の役割から離れつつあるようだ」と批判した。
ウクライナ軍は最近、中距離ドローンを活用し、ロシア各地のエネルギーインフラや補給網への攻撃を強化している。23日には、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島南部の鉄道橋やエネルギー施設、防空施設など数十カ所を同時に攻撃した。こうしたウクライナの攻勢により、ロシア各地では燃料不足が深刻化し、ロシア軍の戦死者も増加している。
FTによると、米情報機関は今年3月時点ではロシアが戦争で優位に立っていると分析していたが、最近ではロシアが戦争目標を達成できない可能性が高まっているとみている。ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻開始時から、ロシア系住民が多いウクライナ東部ドンバス地域の掌握を目標の一つとして掲げてきたが、その実現が難しくなりつつあるとの見方だ。
約1,710万平方キロメートルの国土を持つロシアは、防空戦力を広範囲に分散配備せざるを得ず、一部地域で防空網に空白が生じることは避けられない状況にある。特に冷戦時代に整備された防空システムは、巡航ミサイルや弾道ミサイルの迎撃を主な目的としており、21世紀に開発された小型ドローンを大量投入するウクライナの戦術への対応に苦慮している。おとり用と攻撃用の小型ドローン数百機を組み合わせた攻撃では防空側の混乱がさらに大きくなるという。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、ロシアが戦況打開に向け、同盟国のベラルーシに対してウクライナを狙った新たな戦線を開くよう働きかけているものの、ベラルーシ側は消極的な姿勢を示していると報じた。
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