米国とイラン戦争の影響で深刻な財政難に陥っているイラクが石油輸出国機構（OPEC）に原油生産枠の拡大を要求し、受け入れられない場合はOPEC脱退も検討すると警告した。4月にアラブ首長国連邦（UAE）がOPECを離脱したのに続き、創立メンバー国のイラクまでも脱退の可能性に言及し、OPEC内部の亀裂が深まっているとの分析が出ている。
イラク石油省は25日（現地時間）、現時点でOPEC脱退の計画はないが、今後原油生産枠を拡大すべきだとの立場を示した。イラク石油省の報道官はこの日、生産量増加が認められない場合、OPECに留まるか脱退するかを決定すると述べた。
イラクは国家財政の大部分を原油販売に依存している。しかし、米国とイラン戦争によりホルムズ海峡を通じた原油輸出が事実上遮断され、財政収入が急減した。発足したばかりの政府は公共部門の給与支払いのため通貨増刷を余儀なくされるほど財政難が深刻化した。
この発言は、UAEが4月に生産枠への不満とサウジアラビアとの対立の末にOPECを脱退した後に出たものだ。ただし、イラク石油省はこの日の午後、国営通信を通じて「イラクがOPEC脱退を脅威したという報道は政府の公式見解を反映したものではない」と明らかにし、発言のトーンをやや和らげた。それでも「加盟国の持続可能な生産能力に応じて生産上限を再評価すべきだ」との既存の立場は再確認した。
OPECは昨年、米コンサルティング会社「DeGolyer and MacNaughton」に加盟国の生産能力評価を依頼し、これを基に2027年から適用する新たな生産枠を決定する予定だ。米国とイラン戦争以前、イラクはサウジアラビアに次ぐOPEC第2の産油国だった。現在は海外資本を誘致し原油生産の拡大に注力している。米石油会社「シェブロン」もロシアの「ルクオイル」が運営していた西クルナ2油田の運営権取得に向けた独占交渉を進めている。
イラクはOPEC創立5か国の一つだ。実際に脱退すれば、産油国協議体の結束力が大きく揺らぐ可能性があるとの見方が出ている。オックスフォード大学エネルギー研究所（OIES）のPaul Horsnell理事長はフィナンシャル・タイムズ（FT）に「イラクに追加生産余力が確認されれば、生産目標の上方修正の可能性は十分にある」とし、「OPEC全体の生産枠におけるイラクの比重が拡大される可能性も高い」と語った。
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