イラン「米国産遺伝子組み換え大豆は買わない」…米の農産物購入要求を拒否

イラン「米国産遺伝子組み換え大豆は買わない」…米の農産物購入要求を拒否

「凍結資産の使い道はイランが決める」…米国産農産物の購入要求に反発

イランが米国産農産物を購入しない方針を公に表明した。米国が制裁解除に伴い、凍結資産を米国産のトウモロコシや大豆、小麦の購入に充てることが可能だと主張していることに対し、真っ向から反論した形だ。

イラン国営放送IRIBによると、イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は25日（現地時間）の演説で「イランは米国産農産物を購入しない。特に遺伝子組み換え（GMO）大豆を輸入する理由はない」と述べたという。

さらに「イラン国民の食料安全保障と農業は外国の政治的条件に左右されるべきではない」とし「国内生産を最優先する」と強調した。

今回の発言は米国が最近、イランの凍結資産解除後、その資金を米国産のトウモロコシや大豆、小麦などの農産物購入に活用できるとの見方を示したことと真っ向から対立する。

JDバンス米副大統領とドナルド・トランプ米大統領は、凍結資産が米国産農産物の購入を通じて米国経済に還流するとの認識を示している。一方、イラン側は交渉の過程でそのような約束は一切していないと繰り返し否定している。

実際、ジュネーブ駐在のイラン国連代表部アリー・バハレイニ大使は23日、記者団に対し「凍結資産の使途を決めるのはイランだけだ」と述べ「米国や他国が資金の使い道に影響を及ぼすという主張は事実ではない」と反論した。

さらに、米国産農産物の購入義務も合意内容には含まれていないと強調した。

ガリバフ議長による「遺伝子組み換え大豆」への言及は単なる食品安全の問題ではなく、米国が提示する交渉の枠組みそのものを受け入れないという政治的メッセージとの見方が出ている。

イラン保守派は以前から米国産の遺伝子組み換え農産物の輸入に否定的な立場を取っており、米国との経済協力は国内農業基盤を弱体化させる恐れがあると主張してきた。