米、中東基地の一部をイスラエルへ移転検討…イラン空爆による被害深刻
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日（現地時間）、米政府がイランとの戦争で大きな被害を受けた中東の米軍基地の一部について、イスラエルへの移転を検討していると報じた。イランの無人機（ドローン）による集中的な攻撃を受けたバーレーン基地など湾岸諸国にある米軍基地の被害は予想以上に甚大だったという。
WSJは米政府当局者の話として「今回の戦争で中東にある米軍唯一の海軍基地であるバーレーン基地が深刻な被害を受け、20カ所以上の基地や外交施設も攻撃を受けた」と伝えた。その上で「米国は中東全域の駐留戦略を見直しており、イランのドローン攻撃の射程外となるイスラエルなど中東西部への移転を検討している」と報じた。
特に、2月末の開戦以降、繰り返し攻撃を受けたバーレーン海軍基地については被害規模が当初の想定を大幅に上回ったとWSJは指摘した。また「第5艦隊司令部庁舎や少なくとも12棟の建物、衛星通信ターミナル2基が大きな被害を受けた」とし「これは衛星画像や各種映像、現役・元軍関係者の証言などを総合して確認した内容であり、米国防総省はこれまで認めていない」と伝えた。
報道によると、バーレーン海軍基地にある第5艦隊司令部の建物は再利用が困難なほど損傷したほか、警備隊の訓練施設や救急装備の保管施設、食堂、兵舎なども大きな被害を受けたという。基地の再建費用は少なくとも4億ドル（約647億円）に上ると推定されている。
トランプ政権は第1次政権時にも、中東の米軍基地がイランの攻撃に対して脆弱だとの指摘を受け、イランのドローン射程外となる中東西部への大規模な移転を検討したものの、実現には至らなかった。
一方で、イランとの終戦に向けた了解覚書（MOU）締結後も後続交渉の履行監視やホルムズ海峡の支配権を巡る局地的な衝突といった課題が残っており、ペルシャ湾の重要拠点を直ちに放棄するのは難しいとの見方も示した。
WSJは「米国がどの施設を復旧させ、どの施設を放棄し、どこまで後方へ再配置するかという判断は今後数十年の米国の中東軍事戦略を左右することになる」と分析している。
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