バンス副大統領とルビオ国務長官、イスラエル対応で路線の違い…共和党内に温度差
米国とイランの終戦合意を受け、共和党の次期大統領候補とされるJDバンス米副大統領とマルコ・ルビオ米国務長官がイスラエルへの対応を巡って異なる姿勢を示しているとロイター通信が26日（現地時間）に報じた。
報道によると、バンス副大統領は終戦合意にイスラエルが強く反発したことを受け、18日にイスラエル閣僚らに対し「現実を直視すべきだ」と指摘し「私がイスラエル内閣の一員なら、世界で唯一の強力な同盟国を攻撃するようなことはしない」と厳しく批判した。
一方、湾岸諸国を訪問中のルビオ長官はイスラエルがレバノンで軍事作戦を継続していることについて、親イラン武装組織ヒズボラの脅威から自国を守るための正当な対応だと擁護した。バンス副大統領のイスラエル批判については言及を避けた。
両者の対立説について、米国務省のトミー・ピゴット報道官は「使い古された誤った見方だ」と一蹴し「政権全体がトランプ大統領を100％支持している」と強調した。
ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官も「政権全体がイランに核兵器を決して保有させないとするトランプ大統領の取り組みを全面的に支持している」と述べた。
実際、両氏は今年1月のベネズエラのニコラス・マドゥロ政権への対応やイランとの戦争を巡る問題などトランプ大統領の主要な外交・安全保障政策を支持してきた。終戦合意後のイランとの交渉についても「言葉ではなく行動で判断する」との立場を維持している。こうした姿勢の背景にはトランプ大統領への忠誠心が共和党内での政治的な将来を左右するとの判断があるとみられる。
ただし、保守系シンクタンク米国企業研究所（AEI）のマイケル・ルービン上級研究員は両氏には明確な考え方の違いがあると指摘し「根本的に異なる勢力を代表している」と分析した。
実際、バンス副大統領は共和党内でも米国の対外紛争への関与に慎重な孤立主義寄りの政治家として知られる。政権内でもイランとの戦争に最も批判的な立場を取っていたとされる。
これに対し、ルビオ長官は中国やロシア、イラン、キューバなど米国の敵対国に対して最も強硬な政治家の一人とされる。ルビオ長官の立場は共和党内のネオコン（新保守主義）に近いとの見方が出ている。
孤立主義勢力はトランプ大統領の主要な支持基盤だったが、イランとの戦争後は影響力を弱めた。この勢力に属するマージョリー・テイラー・グリーン前下院議員や保守系論客のタッカー・カールソン氏はトランプ大統領と決別し、トーマス・マッシー下院議員も党内予備選で敗れた。
一方で、米国とイランの終戦合意後にはネオコン陣営から「イランに譲歩しすぎた」との反発も強まっている。
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