11月の中間選挙を前に農業関係者をホワイトハウスに招待
「イランは食料不足に苦しみ、凍結資金で小麦や大豆、トウモロコシを買う」と発言
22日に続き、イランの凍結資金による米農産物購入を改めて主張
イラン側は、停戦に関する覚書に米農産物の購入義務はないと反発
11月の中間選挙を前に、ドナルド・トランプ大統領が強力な与党支持層である農業界の人々をホワイトハウスに招き、イランがアメリカの農産物を大量に購入すると主張した。これに先立ち、イラン側は米国との終戦覚書に農産物購入義務はないと強調していた。
タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などの海外メディアは、トランプ大統領が25日（現地時間）ホワイトハウス・ローズガーデンでアメリカの農業関係者を招いて食事会を開いたと報じた。彼はこの日の演説で「イランは食料問題で苦しんでおり、我々は彼らの資金の一部を使う」と述べた。さらに「小麦と大豆、トウモロコシをたくさん買うだろうし、手続きはかなり早く始まる」とし、「（購入規模は）かなり大きいだろう」と強調した。トランプ大統領は「我々は純粋に優位な立場で（イランと）交渉している」と主張した。
トランプ大統領の今回の発言は海外に凍結されたイラン資産を意識したものと推測される。カタールのメディア、アルジャジーラは4月の報道で、アメリカの各種制裁により海外で凍結されているイラン資産が最大1,000億ドル（約16兆1,800億円）に達すると分析した。米国とイランは17日に締結した終戦覚書で、アメリカがイランの海外資産を停戦および非核化交渉の進展に合わせて段階的に凍結解除することで合意した。また、アメリカはイランの石油輸出を阻む制裁も一時的に解除することにした。
22日、トランプ大統領はイランの石油輸出再開について「イランは国民のための食料を買うためにお金を使わなければならない」と述べ、「今、イランの国民は非常に飢えており、トウモロコシや大豆はすべて米国から購入している」と明かした。
続けて覚書に明記されたイラン凍結資産について「食料を購入するために使われるだろう」とし、「その食料はすべて米国の農家から購入される。トウモロコシや大豆など、彼らが必要とするものはすべて米国の農家から調達されるだろう」と述べた。トランプ大統領は「米国の農家は非常に喜んでいる」とし、「それが大金になることを願っている」と付け加えた。
同日、イラン中央銀行のアブドルナセル・ヘマティ総裁は現地メディアを通じて「イランがアメリカ産農産物を購入する義務はない」と反論した。イランの終戦交渉代表を務めるモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長も25日、ソーシャルメディアの「X（旧Twitter）」に投稿し、トランプの主張が虚偽だと一線を画した。彼は「アメリカは遺伝子組み換え（GMO）大豆と守られない約束、そして戯言だけを輸出している」と強調した。
海外メディアはトランプ大統領の発言が中間選挙を前に農民の票を得るための策だと分析した。トランプ大統領は25日、農業革新に関する大統領令に署名し、連邦政府レベルでアメリカ農家の新技術へのアクセス拡大、農業生産性の向上、バイオ燃料に関連する農家の収益創出などを約束した。トランプ大統領はこの日、農業関係者に「皆さんを非常に尊敬している。皆さんがアメリカを作った」と強調した。
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