英国が押収したロシア産原油を売却へ、収益はウクライナ支援に活用検討

竹内智子 2026.06.28 アクセス

英国政府が押収した、ロシア産原油を積んだタンカーから回収した約10万トンの原油を販売し、その収益をウクライナ支援に充てる案を検討している。

25日（現地時間）、デイリー・テレグラフは、英当局が14日、英仏海峡で拿捕されたタンカー「スミルトス号」に積まれていた原油を競売にかける予定だ。

当該船舶は英国防省の管理下にウェイマス海岸に停泊している。タンカーの船長はインド国籍で確認されており、現在制裁違反の容疑で起訴されている。

デイリー・テレグラフは「国家犯罪庁（NCA）の捜査官が調査を完了次第、当該船舶を解放する予定であり、船舶に積まれていた原油9万8,000トンは法的に英国政府の所有となる」とし、「これは英国政府が当該貨物（原油）を使用または販売できることを意味する」と説明した。

報道によると、ロシアのタンカーに積まれていた原油の市場価値は4,600万ドル（約74億4,000万円）に達する。英国は当該原油を販売し、その収益金をウクライナ軍事支援に使用する案を検討中だ。

英当局は現在、当該資金を直接ウクライナ政府に送金するか、ウクライナ最前線部隊用の装備購入に使用する案などを提示しているとされる。

ウクライナ、1,200km離れた世界最大のロシアガス処理施設を攻撃

一方、ウクライナは自国で開発した長距離攻撃用ドローンを利用してロシア深部のエネルギー施設などを攻撃している。

最近、ウクライナ軍は、世界最大級のガス処理施設であるロシア・オレンブルクのガス処理工場への攻撃に成功した。オレンブルク工場はロシア唯一のヘリウム処理工場で、ミサイルなどに使われる液体燃料と火薬の主要原料を生産する場所だ。

当該地域はロシアとカザフスタンの国境近くにあり、ウクライナ前線から1,200km以上離れている。今回の空襲はウクライナ軍の長距離攻撃能力の向上を示す事例となった。

ロシア軍は今回の攻撃に対する対応として、各地域に配備された防空システムをウクライナとクリミア半島のケルチ橋近くに再配置することにしたとされる。

このほかにも今月初め、ウクライナ軍は長距離ドローンを利用してロシア深部にある複数の軍事・エネルギー関連の重要施設を攻撃した。ここにはサンクトペテルブルクの石油ターミナル、クロンシュタット海軍基地施設、タンボフ州の防衛産業企業などが含まれている。

エネルギー危機に苦しむロシア、ベラルーシを利用した戦線拡大を狙う

ウクライナがロシア本土深部とともにクリミア半島ケルチ大橋などロシア軍の主要補給路を断つことに成功すると、ロシアは同盟国であるベラルーシを活用した拡大計画を検討しているとされる。

ウォール・ストリート・ジャーナルがロシアと欧州の現・元当局者を引用した23日の報道によると、ロシアはウクライナに対するドローン攻撃を強化し、ベラルーシを参戦させることで前線を西部へ拡大しウクライナ軍を東部激戦地から分散させる案を推進中だ。

当局者たちは「ベラルーシはロシアの戦術核兵器が配備されている場所」とし、「ベラルーシがロシアの拡大計画で重要な役割を果たすことができる」と見込んでいる。現在、ベラルーシにはロシア軍約2,000人が駐留している。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「ロシアのこのような動きは最近のウクライナ東部進撃の困難、ロシア領土と石油施設などを狙ったウクライナの攻勢による燃料不足、ウラジーミル・プーチン露大統領の支持率低下など危機的状況から生じたもの」とし、「ベラルーシを利用して戦争を『危険なレベル』に引き上げる案を検討している」と指摘した。

実際、エマニュエル・マクロン仏大統領は先月、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と電話で話し合い、ベラルーシが戦争にさらに深く関与するという情報を入手したとの報道もあった。

AFPは「当時、マクロン大統領はルカシェンコ大統領にウクライナ戦争に関与しないよう警告したとされる」と報じた。