米国が仲介…ルビオ国務長官「険しい道のりの第一歩」
イスラエルとレバノンは、米国の仲介により、親イランの武装組織ヒズボラとの武力衝突を防ぐための和平に向けた基本合意に署名した。
AP通信とロイター通信によると、米国のマルコ・ルビオ国務長官は26日（現地時間）、ワシントンD.C.の国務省で、イスラエルのイェヒエル・ライター駐米大使、レバノンのナダ・ハマデ・モアワド駐米大使とともに、三者協定の文書に署名した。ルビオ国務長官は「間違いなく険しい道のりとなるだろうが、必ず進まなければならない道の第一歩を踏み出した」と語り、今回の合意を歓迎した。ライター駐米大使とモアワド駐米大使も、合意は両国の主権と平和を守るための第一歩になると評価している。
ただ、交戦当事者であるヒズボラは今回の合意に加わっておらず、合意の実効性には大きな限界が残る。イスラエルとレバノン国内のヒズボラによる武力衝突は、米国とイランの終戦交渉における大きな障害とみなされている。両国は今月4日にも米国の仲介を受け、停戦合意の履行に向けて急きょ合意したものの、ヒズボラとの衝突は収束しなかった。
ルビオ国務長官は24日、クウェート国際空港で記者団に対し、「イスラエル軍がレバノンに展開している唯一の理由は、ヒズボラがロケット弾とドローンを発射しているためだ」と述べ、イスラエルを擁護した。さらに「レバノン正規軍がより多くの領土を確保すれば、イスラエルも部隊を撤収させるだろう」と付け加えた。
ヒズボラは2月28日、イスラエルと米国がイランを対象とする軍事作戦を開始した後、間もなくイスラエルを攻撃した。これを受け、イスラエルもヒズボラを標的とする空爆に踏み切った。空爆は、米国とイランの終戦に関する覚書（MOU）が今月18日に発効した後も続いている。
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