ウラジーミル・プーチン露大統領はウクライナによる石油関連施設への攻撃を受け、国内の燃料供給に支障が生じていることを認めた。また、終戦交渉を仲介していた米国がイラン情勢の収束後に再び仲介団をロシアへ派遣することに期待を示した。
フランス24など海外メディアによると、プーチン大統領は28日（現地時間）与党・統一ロシアの党大会に出席し「その通りだ。我々は問題を把握しており、対応を進めている」と述べた。その上で「国家と国民の安全は必ず守り抜く」と強調した。
さらに「ロシアの領土や社会インフラを狙ったテロリストによる攻撃を含め、現在直面している問題は必ず克服する」と述べ「ロシアは困難な時期を迎えている」との認識を示した。一方で、「現状を踏まえて一部計画は見直すものの、戦略的に重要な開発計画はすべて着実に実行していく」と語った。
ただし、プーチン大統領はこの演説でウクライナによる空爆や燃料不足について具体的には触れなかった。
一方、同日に行われた記者のパーベル・ザルビン氏とのインタビューでは、燃料不足について言及した。ザルビン記者は国営放送全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社所属で、プーチン大統領の側近として知られている。ロシア大統領府が公開した内容によると、プーチン大統領は「エネルギー施設をはじめとする重要インフラへの攻撃は当然ながら問題を引き起こしている。これは明白な事実だ」と述べ「一定の燃料不足が生じている」と認めた。一方で「深刻な状況ではない」と説明し、防空能力の強化を進める考えを示した。
ロシアと4年以上戦闘を続けるウクライナは、ロシアに終戦交渉を迫る狙いで、今月から40日作戦を展開し、ドローンを使ってロシアの製油所を集中的に攻撃している。ウクライナの爆撃で補給網が断たれたクリミア半島では26日、燃料不足などを理由に非常事態が宣言された。28日にはアレクサンドル・ノバク露副首相が国内需要を満たすため海外向け石油輸出契約を見直していると明らかにした。同日、ロシアのイルクーツク州では自動車1台当たりの燃料販売量を1日50リットルまでに制限する措置が導入された。
また、プーチン大統領は28日のインタビューで「すべての事態が収束し、イラン情勢を巡る緊張が落ち着けば、モスクワを何度も訪れた米国代表団が再び訪れることを期待している」と述べた。
トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ米中東担当特使は、ウクライナ終戦交渉を巡り今年1月までモスクワを訪問していた。しかし、米国が2月にイランへの攻撃を開始した後は仲介役を中断している。プーチン大統領は終戦交渉について「我々は協議を継続し、すべての詳細について話し合う用意がある」と述べた。
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