韓国の低価格コーヒーチェーン・COMPOSE COFFEEが、BTSのVとの広告モデル再契約を進める中で、広告費の一部を加盟店側に負担してもらう案を巡り、波紋が広がっている。
25日、業界関係者によると、COMPOSE COFFEEのフランチャイズ本部は最近、加盟店主を対象に、Vとの再契約を含む広告費負担に関する同意案を送付し、賛否投票を実施した。同意率が60％を超えた場合、この案は正式に進められるという。
改正されたフランチャイズ取引関連法では、フランチャイズ本部は加盟店主の50％以上から同意を得た場合、全加盟店を対象に広告を展開し、その費用を請求できると定められている。
今回の契約が成立した場合、広告契約期間は今年7月から来年6月までの1年間となる。総広告費は約73億5,000万ウォン（約7億6,700万円）規模に設定され、そのうちVを起用したブランディング費用が54億ウォン（約5億6,400万円）、その他のモデルやインフルエンサーを活用したキャンペーン費用が19億5,000万ウォン（約2億円）を占める。
広告費はフランチャイズ本部と加盟店側が分担する形となる。本部が総広告費の60％にあたる44億1,000万ウォン（約4億6,000万円）を負担し、残り40％の29億4,000万ウォン（約3億1,000万円）は加盟店側が分担する仕組みだ。各店舗の負担額は月額8万ウォン（約8,400円）程度で、付加価値税は別途加算されるとされている。
COMPOSE COFFEEは2024年にVを初の広告モデルに起用した際も、総広告費60億ウォン（約6億2,600万円）のうち40％にあたる20億ウォン（約2億1,000万円）を加盟店側の負担分として設定した経緯がある。当時、加盟店主は店舗ごとに月額7万2,000ウォン（約7,500円）を12カ月間にわたり広告費として支払った。
その後、広告費の想定額が100億ウォン（約10億4,400万円）規模に拡大した2025年7月から2026年6月までの契約でも、店舗ごとの月額負担は約9万ウォン（約9,400円）で、付加価値税を別途加算する形で実施されたと伝えられている。
一方、加盟店主からは、低価格コーヒーチェーンという業態を考えると、大型広告モデルの起用は負担が大きいとの声も上がっている。実際、店舗側が負担する月額8万ウォン（約8,400円）は、単純計算でアメリカーノ1杯1,800ウォン（約190円）の場合、約44杯分の売上に相当する。原材料費や家賃、人件費などを差し引けば、加盟店主が感じる負担はさらに大きいとの指摘も出ている。
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