トランプ政権がオープンAIに、次世代のAIモデル「GPT-5.6」の発売の時期を調整するよう求めたとされる。人工知能（AI）が国家安全保障の事項となり、政府が企業の製品の発売にまで関与している。
25日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、米国政府がオープンAI側に、GPT-5.6を、信頼できる一部のパートナーにまず提供した後、順次、拡大して発売するよう求めたという。オープンAIの最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏は従業員に「政府が、最先端のAIモデルの性能やリスクを、以前よりもはるかに懸念している」と述べ「会社が同意しない部分があっても、安全性や規制の問題について、政府と協力しなければならない」と強調した。
米国政府によるAI技術への介入姿勢は、一段と露骨さを増している。国家安全保障に関わる先端技術であることを理由に、政府がモデルへのアクセス権を制限したり、市場への投入（リリース）手法をコントロールしたりする事例が相次ぐ。実際、イスラエル・米国とイランとの間の紛争（有事）において、民間企業のAIモデルが軍事活用されたケースもあった。これに反発し、軍事利用を拒絶したアンソロピック（Anthropic）が、政府から「サプライチェーン（供給網）の脅威」として指定される事態まで起きている。今月初めには、アンソロピックに、国家安全保障の懸念を理由に、最上位のAIモデル（フェイブル5・ミュトス5）への外国人のアクセスを遮断するよう指示した。
このため、AI業界には懸念や不確実性が高まっている。実際、ブルームバーグ通信によると、オープンAIの内部でも、政府の規制の強化が、今後の新モデルの発売の日程や公開の方法に影響を与える可能性があるとの懸念が示されたという。
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