国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏が米国とイランの停戦崩壊の可能性に警鐘を鳴らした。今回の中東戦争を経て各国の戦略備蓄油が大幅に減少したため、停戦が破られれば世界経済がさらに大きな衝撃を受ける可能性があるとの見方だ。
グランシャ氏は26日（現地時間）ロイター通信とのインタビューで「戦略備蓄油の保有量がすでにかなり枯渇した状態」とし、「紛争が再び激化すれば各国が使える対応カードが以前よりもはるかに減るだろう」と懸念を示した。
ただし、彼はイラン戦争の局面で戦略備蓄油の迅速な放出と精油所の生産調整が国際油価の急騰を防いだ点は肯定的に評価した。
市場では当初、世界の原油供給の10～15%が滞るとの予測が優勢だった。
しかし、実際の供給減少は約3%にとどまり、その結果、原油価格の上昇幅も予想より抑えられたと説明した。
問題は備蓄油という緩衝材が減少している点だ。彼は停戦が崩れ供給の混乱が再発すれば世界経済が大きな下押し圧力に直面するとの見方を示した。
実際、イラン戦争の停戦は最近再び試練にさらされた。ドナルド・トランプ米大統領はイランがホルムズ海峡付近で商船を攻撃したことを停戦違反と規定した。米軍は報復の一環としてこの日、イランのミサイル・ドローン貯蔵施設や沿岸レーダー基地などを空爆した。
グランシャ首席エコノミストはトランプ政権の関税政策以降、世界貿易秩序が急速に再編されていると分析した。
彼は欧州連合（EU）が数十年にわたり漂流していた中南米・インドとの貿易協定を最近相次いで締結した点を代表例として挙げた。そして「これは偶然ではなく、他の国々との貿易関係を強化せざるを得なかった結果だ」と解釈した。
特に新たに締結された協定のかなりの数に米国が欠けている点を指摘した。
グランシャ氏は関税と経済制裁については短期的な効果はあっても長期的には限界が明らかだと線を引いた。
彼は「相手国は決して受動的ではない」と強調した。続けて「彼らは回避策を見つけたり、自らの革新を加速させたり、他の国々との新しい貿易関係を築く方法で対応する」とし、「だからそうした政策手段は結局効果を失う」と述べた。
フランス出身の経済学者グランシャ氏は2022年から務めてきたIMF首席エコノミスト職を辞任する。
彼は来週米国のUCバークレー大学教授に移る予定だ。
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