中国が日本企業40社・機関に輸出規制…防衛関連をめぐり日中間に新たな波紋

中国が、日本の防衛産業など40社に対する軍民両用（デュアルユース）の輸出規制を強化したことを受け、日本が強い遺憾の意を表明した。

日本経済新聞などによると、木原稔官房長官は29日の記者会見で、中国の追加の輸出規制について「決して許容できず極めて遺憾だ」と述べた。木原長官は「措置の内容を精査し、必要な対応を取っていく」とし「（今年1〜2月に発表された中国側の規制などは）日本のみを標的とした措置で、国際的な慣行から逸脱している」と指摘した。

これに先立ち、中国商務省は同日、日本の軍事力の増強に関与したと判断した、日本の防衛産業や軍事研究機関など20の機関・企業に対し、軍民両用の品目の輸出を禁止する制裁を実施した。さらに、日本企業20社を、軍民両用の品目の輸出に関する懸念の対象として指定し「要注意リスト」に加えて管理を強化することを決めた。

中国商務省は「日本の『再軍事化』や核保有の試みを阻止することが目的だ」とし「少数の機関のみを対象としており、日中間の正常な経済交流には影響しない」と説明した。

ただ、産経新聞は「（相次ぐ中国の規制の影響で）中国産のレアアースの対日輸出量はすでに低い水準にある」とし「中国にある日本企業の団体は『純粋な民生用の品目でも、供給の遅れなどが発生している』と懸念を表明している」と伝えた。