中国当局は、香港国家安全維持法の施行から6年間で、国家安全を害した疑いの394人を逮捕したと発表した。
中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は30日、中国国家安全部が2020年6月30日の香港国家安全維持法施行から2026年4月上旬までに、香港で394人を逮捕したと報じた。同部によると、このうち208人を起訴し、180人が有罪判決を受けたという。
香港国家安全維持法は、2019年に起きた大規模な反政府・民主化デモ後、中国の全国人民代表大会常務委員会が制定・施行した法律である。国家分裂、国家政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託という4つの犯罪について、最高で無期懲役を科すことが可能としている。
中国当局は、香港の国家安全を巡る法体系が過去6年間で一段と整備されたと評価した。香港は2024年3月、香港基本法第23条に基づく独自の国家安全法「国家安全維持条例」を制定・施行している。同条例は、香港国家安全維持法の罪名と処罰規定を具体化し、反逆、内乱、スパイ行為、国家機密の窃取、外部勢力の介入などに関する犯罪を追加で整備した。2025年5月には、中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署の職務遂行を保障する付属法令が施行され、2026年3月には香港国家安全維持法第43条の施行細則改正が発効した。
香港政府も同日、声明で「国家安全の維持は中央政府の権限である」と述べ、香港国家安全維持法の施行を「香港が混乱から安定へ移行する分水嶺だった」と位置付けている。さらに、国家の主権、安全、発展上の利益を守りながら、「一国二制度」の原則を全面的に実施し、香港住民と滞在者の合法的な権利と自由も法に基づいて保障すると主張した。
国際社会は、香港国家安全維持法が、かつて自由な気風を持っていた香港で異論を抑え込む結果を招いたと批判している。AP通信は25日、香港の親民主派で書店を経営するレティシア・ウォン元区議会議員が、国家安全維持条例違反の疑いで逮捕されたと報じている。同通信は「主要な民主化活動家が収監されている状況でも、ウォン元区議会議員は公に発言を続けてきた人物だ」と伝えた。その上で、「彼女の逮捕は、香港で進む異論の封じ込めに向けた最新の措置となるだろう」と指摘した。
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