EU鉄鋼無関税クォータ47%↓・13カ国と合意…中国、3分の2減で直撃
欧州連合（EU）が中国などからの安価な鉄鋼の過剰供給から域内産業を守るため、無関税輸入量を半減させ、超過分に対する関税を2倍に引き上げた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とポリティコなどによると、欧州委員会は30日（現地時間）、鉄鋼の無関税輸入クォータを従来比47%削減し1830万トンに制限すると発表した。計26種類の鉄鋼製品でこのクォータを超えて輸入された分には、従来の2倍となる50%の関税を課す。
クォータ配分案は数カ月間、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部で非公開交渉を通じて確定された。施行規則は同日、EU官報に掲載された。
無関税クォータの半分は自由貿易協定（FTA）締結国に、残り半分はその他の国に配分された。
EUは交渉過程でFTA締結国に対し、WTOや二国間チャンネルを通じた異議申し立て権を放棄する条件で削減幅を緩和する案を提示し、13カ国がこれを受け入れた。
対象国には韓国と英国、スイス、ウクライナ、インド、インドネシア、エジプト、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ共和国、シンガポール、北マケドニア、トルコなどが含まれる。
FTA締結国は従来の無関税クォータ基準から平均3分の1程度の削減にとどまった。一方、中国のような非FTA国は平均3分の2が削減される。日本とベトナムはEUの提案を拒否し、中間水準の50%削減が適用される。
世界最大の鉄鋼生産国である中国は、無関税割当量が最も大きく削減された。従来の240万トンから3分の2近く減少し、80万トンに縮小した。
この決定は、マロシュ・シェフチョビッチEU貿易担当委員と王文濤中国商務部長が貿易緊張緩和のため3カ月間の実務交渉に入ることで合意した翌日に下された。両者は貿易紛争管理のための新たな「貿易・投資協議メカニズム」を発足させることで合意している。
EU高官はこのクォータ削減が中国を狙ったものではないと強調した。匿名を条件にこの関係者は「非市場経済問題は中国の影響が大きいが、構造的供給過剰問題は他国にも存在する」とし、「クォータ配分は公正で客観的な方法で決定した」と述べた。
ウクライナも打撃を受けることになった。EUがウクライナに配分した無関税枠は100万トンで、昨年の220万トンの半分にも満たない。
これはEUが2022～2024年を基準に割当量を算定したことによる。ただし、これはウクライナ経済と戦争遂行能力にも打撃を与える可能性があるため、残りのクォータ枠を通じて無関税輸出規模がさらに拡大する可能性はあるとポリティコは指摘した。
タラス・カチカ ウクライナ副首相は「現在の合意は出発点に過ぎない」とし、「最終合意はウクライナのEU加盟経路と経済統合、EU単一市場への完全アクセス可能性を反映すべきだ」と述べた。
EUを離脱した英国はクォータ割当量が昨年比22%減少した。これにより英国は、EUセーフガード体制下で輸出していた鉄鋼完成品170万トンの大部分を失うことになる。英国は鉄鋼輸出量の約70%をEU市場に送っている。
英国の国別無関税クォータは約100万トンだ。FTA締結国の共同クォータ枠を含めると214万トンとなる。
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