米国のドナルド・トランプ大統領が直接交渉に乗り出したカザフスタンのタングステン鉱山の取引に、トランプ大統領の2人の息子が持ち分を持つ金融会社が、投資家として参加したことが明らかになった。ハワード・ラトニック商務長官の一家が支配する投資会社も、関連する資金の調達を手助けした。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は28日（現地時間）、トランプ大統領とラトニック長官が、カザフスタン政府と鉱山開発の交渉を進める過程で、2人の家族の金融会社が、関連する取引に参加したと報じた。
問題は、米政府が国家安全保障を理由に、重要鉱物の事業に最大16億ドル（約2,603億円）規模の金融支援を検討する過程で、大統領の家族が投資家として参加し、商務長官の一家の会社が資金調達に関与した点だ。
この取引は、米鉱山開発会社のKAZミネラルズが、カザフスタンの大規模なタングステン鉱山の開発権を確保する事業だ。タングステンは、ミサイルの弾頭や戦闘機、半導体に使用される重要金属で、中国が世界の供給網で支配的な地位を占めてきた。
トランプ政権は、中国の重要鉱物の輸出制限に対抗して、米国の供給網を再編するという名目で、重要鉱物の確保に拍車をかけている。カザフスタンは、米国が中国への依存度を減らすことができる代替の供給先として挙げられている。
報道によると、ラトニック長官は昨年9月、ニューヨークのセントレジスホテルで、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領と会談したという。この席でトランプ大統領も電話で交渉に参加し、2人は、KAZミネラルズが世界最大級の未開発のタングステンの埋蔵地の開発権を確保できるよう、カザフスタン側と合意を導き出した。
取引に先立ち、トランプ政権はKAZミネラルズに、最大16億ドル規模の連邦の金融支援のための予備の手続きを承認した。米国輸出入銀行や米国国際開発金融公社などが、資金支援の手続きに関与した。
交渉の前後に、トランプ大統領の長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男のエリック・トランプ氏が持ち分を持つ、ニューヨークの金融会社ドミナリ・ホールディングスも、カザフスタンの事業に関連する投資に参加した。ドミナリは、ニューヨークのトランプタワーに入居している金融会社で、トランプ大統領の2人の息子は、再び政権についた後、この会社の有給の顧問として参加し、会社の株式も与えられたとされる。
ドミナリ側の投資家が参加したスカイライン・ビルダーズ・グループ・ホールディングは、KAZミネラルズのフィニ・アルトハウス会長が推進していたカザフスタンのタングステン事業の法人の持ち分20％を、2,000万ドル（約32億5,400万円）で買い取った。
ラトニック長官の一家の会社も、資金調達に関与した。ラトニック長官の家族が支配する投資会社カンター・フィッツジェラルドは、カザフスタンの事業に参加した主要な投資家が2億1,000万ドル（約341億6,700万円）を調達するのを手助けした。
カンター・フィッツジェラルドは、ラトニック長官が商務長官になる前に率いていた会社で、現在は家族が支配しており、2人の息子のブランドン・ラトニック氏とカイル・ラトニック氏が会社を運営している。こうした資金調達の取引では、通常、投資銀行が手数料を受け取る。
NYTは、政府の支援の事業と、トランプ・ラトニック一家の投資・資金調達の関係が重なった事例が、カザフスタンの一件にとどまらないと指摘した。トランプ一家やラトニック一家と投資・資金調達の関係がある重要鉱物の企業は、最低14社に達した。
これらの企業は、トランプ政権の金融支援の対象となったか、ラトニック長官が管轄する商務省の承認手続きを進めていた。トランプ政権がこれらの企業に提供したり、検討中だったりする連邦の金融支援の規模は、89億ドル（約1兆4,500億円）を超える。
KAZミネラルズのフィニ・アルトハウス会長は、この議論がバイデン政権の時から始まったものであり、トランプ政権の政治的な特権を受けたものではないと反論した。アルトハウス会長は、トランプ大統領の2人の息子が投資家として参加した事実も、後で知ったと説明した。
ホワイトハウスと商務省も、政府の決定が家族の事業に影響を受けたという疑惑を否定した。ホワイトハウスは、重要な供給網の確保がトランプ政権の最優先の課題であり、関連する決定はすべて米国の国益に基づくものだと明らかにした。商務省は、ラトニック長官がカンターの持ち分を売却したことや、商務省の関係者がカンターと、レアアースなど重要鉱物の産業に関する議論をしたことはないと明らかにした。
トランプ大統領の2人の息子も、取引の詳細には関与しておらず、経営に参加していない投資家に過ぎないと主張した。しかし、鉱山からタングステンが出る前にも、政府の支援への期待や上場の推進だけで株価が上がれば、初期の投資家が株式の取引で利益を得ることができるという点が、利益相反の論争の中核として残っているとNYTは指摘した。
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