「空飛ぶクルマ」覇権をトヨタが握るのか…米国で動き出した“空の量産計画”

トヨタ自動車が米国の航空スタートアップ、ジョビー・アビエーションと提携し、「フライングカー（空飛ぶクルマ）」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）生産のための合弁会社を設立すると30日発表した。

両社は今後、本格的な商用生産を念頭に生産体制を整備し、世界的な需要増に対応するため、生産能力を拡充する方針としている。

読売新聞によると、新設合弁会社は米国カリフォルニア州に置かれる。トヨタが102万ドル（約15億8,000万円）を出資して51%の株式を取得し、ジョビーは98万ドル（約15億2,000万円）で49%の株式を保有する。

これにより、トヨタは今後のeVTOL製造を主導する立場となる。

トヨタの豊田章男会長は、この関係強化が未来のモビリティ社会の実現に向けた大きな一歩になると期待を表明した。

今回の決定により、次世代モビリティ市場をいち早く押さえようとするトヨタの狙いが、よりはっきり見えてきたとの見方もある。

ジョビー・アビエーションは昨年、大阪・関西万博でANAホールディングスとともにデモ飛行を披露し、話題となったeVTOL企業だ。

両社が生産する主力機種「Joby S4」は5人乗りの電動航空機で、最大航続距離が160kmに達し、フライングカーの商用化の有力候補の一つとされている。

現在、ジョビー・アビエーション側は、日本当局から商業飛行に不可欠な「型式証明」を取得するための手続きを進めている。新たな合弁会社は、認証審査に使う機体の試作に加え、将来的な量産体制づくりも担当する。

トヨタは2019年からジョビーとの協業を開始し、2020年に初出資した。これまでに総額8億9,400万ドル（約1兆3,800億円）規模の投資を発表しており、大量生産のノウハウをジョビーに伝えるとともに、設計支援や部品供給を続けてきた。