オマーンは、米国のドナルド・トランプ大統領が公然と「爆撃する」と警告したにもかかわらず、イランと共にホルムズ海峡を通過する船舶に「サービス料（service fee）」を課す方針を進めていることが明らかになった。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、この件に詳しい外交筋とイラン当局者は30日（現地時間）、オマーンが米国と西側諸国にホルムズ海峡を利用する船舶がサービス料を支払う案を含む公式提案書を提出したと伝えたという。オマーンはこれを義務的な通行料ではなく自発的なサービス料だと主張している。
これら2国の今回の構想は、マラッカ・シンガポール海峡の航行援助施設基金を参考にしたとされる。この海峡では民間財団が安全な航行に向けた自主的な寄付金を集め、航行の安全や環境管理などに活用している。
オーマンのバドル・アルブサイディ外相は28日、モンテカルロ・ドゥアリヤ・ラジオで「水域を安全で汚染なく維持し、定期的に発生する緊急事態に対応するには疑う余地なく費用がかかる」と主張した。さらに「既存の事例から教訓を得ることができる」とし、マラッカ・シンガポール海峡の事例を挙げた。
オマーンは、これまでホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すことは国際法上許可されていないという立場を維持してきた。しかし、沿岸国が提供する航行の安全と海上サービスに対する費用の徴収は別の問題だと明らかにしてきた。
一方、イランはサービス料を事実上義務的に徴収すべきだという立場だ。米国に対するイラン交渉団の戦略顧問であるメフディ・モハマディ氏はSNSを通じて「通行料でも、セキュリティサービス料でも、海上通行料でも、イランにとって名称は重要ではない」とし、「この世に無料のサービスはない」と主張した。
イランのカゼム・ガリババディ外務次官も前日、国営テレビを通じてオマーンとの合意が最優先課題だと明らかにしつつも、オマーンが共同管理体制の構築に同意しない場合、イランが独自に推進すると述べた。
米国は名称に関係なくホルムズ海峡の有料化自体に強く反対している。トランプ大統領は5月、オマーンがイランと海峡通行料の徴収に向けた協力策を議論したとの報道が出ると、オマーンが通行料を課すなら「爆撃する」と脅した。
このような中、欧州諸国はサービス料の徴収案に否定的な立場を取っているが、これを阻止するよりも国際法に合致する形で制度が運用されるようにすることに重きを置いていると伝えられる。国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長も、従来は国際水路の航行の自由を制限する通行料徴収に否定的だったが、最近ホルムズ海峡のための自主的な基金調達は可能であるとの見解を示し、やや柔軟な態度を見せた。
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