ドナルド・トランプ米大統領が推進する子どもの資産形成プログラム「トランプ口座」に、米メモリ半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーが2億5,000万ドル（約402億4,200万円）を投資すると発表した。これは同プログラムの発足以降、企業が表明した投資としては最大規模となる。
1日（現地時間）、AP通信によると、マイクロンは前日の声明で「この資金は、最大100万人の米国の子どもと家庭を対象に、長期的な資産形成を支援するために使われる予定だ」と明らかにした。
また、従業員の子どもを対象に、1人あたり最大1,000ドル（約16万1,000円）まで会社が追加で積み立てるマッチングプログラムも導入する。さらに、アイダホ、ニューヨーク、バージニア、テキサスなど、マイクロンの事業拠点がある地域の子どもには、口座開設時に250ドル（約4万300円）の初期支援金も支給する方針だと説明した。
トランプ大統領は、マイクロンについて「トランプ口座プログラムに参加した最大の企業支援者になった」と述べ、他の企業の参加にも期待を示した。今回の発表は、マイクロンがAI半導体需要の拡大に対応し、米国内での投資を大幅に増やしている中で行われた。
マイクロンは最近、米国内のメモリ生産施設と研究開発（R&D）に総額2,000億ドル（約32兆2,000億円）を投資し、約9万人の雇用を創出する計画を明らかにしている。これは、トランプ政権が進める半導体サプライチェーンの米国回帰政策とも歩調を合わせる動きだ。市場では、今回の投資について、単なる社会貢献にとどまらず、米国内の製造基盤拡大と人材確保戦略の延長線上にあるとの分析も出ている。
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