ドナルド・トランプ米大統領が、軍首脳部からイランへの全面攻撃再開案について説明を受けたものの、外交交渉を継続する方針を固めたと報じられた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日（現地時間）、事情に詳しい米政府当局者らの話として、トランプ大統領が最近、ピート・ヘグセス国防長官やダン・ケイン統合参謀本部議長と複数回会談し、イランに対する追加攻撃や全面戦争再開の可能性について協議したと報じた。
協議の焦点は、米国がイランとの交渉を打ち切り、大規模な軍事作戦を再開するかどうかだったという。WSJによると、一部当局者はこれを「残された仕事を終わらせること」と表現した。
トランプ大統領は最終判断を下していないものの、追加の全面攻撃は外交努力を損ない、最終的にイランの核開発計画を解体するための米国にとっての機会を損なう可能性があるとの認識を示したとされる。
当局者らによると、トランプ大統領はイランが了解覚書（MOU）に違反した場合に限り、一度限りの報復攻撃を行う方針で十分だとの考えを示しているという。
また、トランプ大統領は参謀らに対し、核合意交渉の期限である8月18日を過ぎても交渉を継続して構わないとの意向を伝えたとされる。
トランプ大統領は公の場では、交渉は順調に進展しており、仮に交渉が決裂した場合でも軍事的選択肢は依然として残されているとの立場を崩していない。
トランプ大統領は最近、記者団に対し、「彼ら（イラン）は私が望むすべてのことに同意している。そうせざるを得ないのだ」と述べたうえで、「そうでなければ、われわれは再び戻って、やるべきことをするだけだ」と語った。
一方、一部の米政府当局者は、全面戦争の再開はトランプ大統領がこれまで積極的に打ち出してきたイランとの合意が失敗に終わったことを事実上認めることになりかねないと懸念しているという。
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