米国のジョン・ラトクリフ中央情報局(CIA)局長が30日(現地時間)、最先端の人工知能(AI)モデルの危険性は「デジタル核兵器(digital nuclear weapons)」と同レベルだと発言した。
AFP通信やニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、ラトクリフ局長はこの日、ワシントンD.C.で開催された「AWSサミット」で演説し、「大統領や他の多くの国家安全保障・経済安全保障の顧問たちとフロンティアAIモデルの影響力について議論している」と述べた。
ラトクリフ局長は「これらAIの能力を『デジタル核兵器』と呼ぶのは過言ではない」とし、主要なAI企業が「ほぼ地球終末装置のような」モデルを開発していると言及した。
ラトクリフ局長はこの日、AIなど新興技術の急速な発展が世界の地政学の様相を変えていると分析した。彼は米国の敵国が「自国の目的と利益のために米国の技術発展を盗み、操作しようとしている」とし、「AI技術の進展によって、競争の重要性が一段と増している」と述べた。
ラトクリフ局長はCIAが技術契約の調達手続きを簡素化し、新技術の導入を拡大する一方、サイバー作戦を中心に大規模な組織改編に乗り出したと言及した。
彼は「CIAが賢明なリスクを取り、実験し、進行しながら経路を修正していく」と述べ、「より多くのエージェントが人間の情報源を扱うのと同じくらいコードラインを扱うことに慣れる必要がある」と伝えた。
ただし、ラトクリフ局長はAIを受け入れてもCIAは依然として人間の意思決定によって主導されるとし、「唯一人間だけがどの道が正しい方向かを決定できる」と強調した。
米国の核心情報機関であるCIA局長が公開演説に出るのは異例だという評価が出ている。
最近、ドナルド・トランプ政権は高性能AIモデルを核兵器と同様の国家安全保障上の危険と認識し、これを制御しようとする動きを拡大している。複数の政策研究機関は米国が中国などの競争国と「技術的軍備競争」に乗り出したと描写している。
先駆けて米政府は12日、国家安全保障上の権限を根拠にAI企業のアンソロピックに最上級モデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」について、すべての外国国籍者のアクセスを中止するよう指示した。輸出禁止措置は26日、Mythosに対してのみ一部緩和され、7月1日からは全面解除される。
ChatGPTの開発会社であるOpenAIも最先端モデル「GPT-5.6」をリリースしたが、米政府の要請により、まずは一部のパートナー企業にのみ制限的に提供することを決定した。
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