米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の蜜月関係に亀裂が広がっている。6月30日（現地時間）、ネタニヤフ首相は現地の右翼メディアであるチャンネル14とのインタビューで、イスラエル経済は堅調なので、米国の支援が不要だと明かした。
彼は「米国の支援を今後10年かけて段階的に中止したい」とし、「それは福祉支援のようなものだ。私はこれを望まない」と述べた。さらに「イスラエル経済は小規模ではなく、国内総生産（GDP）のごくわずかな部分に過ぎない米国の援助なしでも自ら資金を調達できる」とし、「10年後ではなく、今年から米国の武器及び財政支援を徐々に減らし、ゼロにするプロセスを始めたい」と強調した。
また、現在の米トランプ政権と最も大きく対立している核心争点であるレバノン南部地域のイスラエル軍駐留についても立場の違いを明らかにした。ネタニヤフ首相は「我々はレバノンを離れていない。イスラエル軍は安全保障上の脅威に対応するためレバノン領内に作戦拠点を維持する」と述べた。米国とイスラエルは最大の同盟国として2019年から2028年までの10年間、約380億ドル（約6兆1,200億円）の援助を提供する協定を結んだ。イスラエルはこの資金で最新鋭のステルス戦闘機「F-35」や空中給油機など米国製の武器を購入した。
このようにネタニヤフ首相が米国からの「独立」を叫ぶ理由は、最近浮上したトランプ大統領との深刻な対立によるものと解釈される。実際、イラン戦争を始める際に2人は強い「ブロマンス」を誇示し手を組んでいた。しかし、トランプ大統領がこの戦争を終わらせるため、イスラエルを飛び越えてイランと独自に終戦に向けた覚書（MOU）を取り付けたことで、ネタニヤフ首相が一時パニック状態に陥ったとの報道も出ている。特にトランプ大統領は「私がいなければとっくに刑務所に入っていた」と彼を露骨に非難した。
実際、イラン戦争の結果としてイスラエル国民の支持率が下がり、ネタニヤフ首相の失脚可能性が高まっている。彼が所属する与党・リクードと右翼連立は迫る10月の総選挙で議会過半数の確保すら不透明な状況だ。もし彼が職を辞せば、すぐに汚職容疑で3件の刑事裁判を受けなければならず、法廷で拘束される可能性もある。このためネタニヤフ首相は身柄拘束を避けるため、意図的に戦争状態を維持しようとしているという疑惑を持たれている。
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