文化財に泊まる。それも、かつて刑務所だった建物だとしたら、どのような体験になるだろうか。
奈良県にある旧奈良刑務所は先月25日、高級ホテル「星のや奈良監獄」として開業した。1908年に建設されたこの建物は国指定重要文化財に指定されており、100年以上にわたって刑務所や少年刑務所として使われた後、2017年に閉鎖された。
客室は、かつて受刑者が暮らしていた複数の独房をつなげて改装した。宿泊料金は2人1室で14万7,000円からで、館内には刑務所の歴史を紹介する博物館も併設されている。
この取り組みは、単なるユニークな観光施設づくりではない。文化財を守りながら活用する、日本の新たな保存モデルを示す象徴的な事例でもある。
今回の事業では、国が建物の所有権を維持したまま、民間企業に運営を委ねる「コンセッション方式」を重要文化財として初めて導入した。国は文化財を保存し、民間企業は運営収益を得る仕組みだ。
近年、日本では「活用しなければ保存も難しい」という現実的な考え方が広がっている。多くの人が訪れ、収益を生み出す施設として活用することで、文化財を将来にわたって守るという発想である。
こうした取り組みは各地へ広がっている。歴史的建造物の再生を手掛けるバリューマネジメントは、岡山県津山市の登録有形文化財などを改修し、来年3月にホテルを開業する予定だ。客室やレストランを町の各所に配置し、宿泊客が城下町全体を一つのホテルとして体験できる「分散型ホテル」を展開する。
背景には、増え続ける文化財と維持管理費の増加がある。日本経済新聞が引用した文化庁の集計によると、地方自治体が指定する文化財は今年時点で約12万2,000件と、40年前に比べ約70％増えた。一方、人口減少と高齢化を背景に、地方財政は厳しさを増している。
文化財を保存すべきだという点に異論はほとんどない。課題は維持管理にかかる費用だ。修繕費や管理費は年々増える一方、それを支える人材や予算は不足している。「保存」だけでは持続できないという現実が浮き彫りになっている。
文化財を観光資源として活用する取り組み自体は珍しくない。フランスでは中世の城や修道院、邸宅をホテルとして活用する例が数多くあり、ポルトガルでも歴史的建造物を高級ホテルとして再生する「ポザーダ」を長年展開してきた。
一方、日本では文化財を過去の遺産として保存するだけでなく、新たな価値を生み出す資産として生かす考え方が広がっている。
文化財を活用して守り、その収益を保存へ還元する取り組みが、日本各地で広がっている。文化財を「保存するだけの遺産」ではなく、「生きた資産」として未来へ受け継ぐ試みが、どこまで成果を上げられるのか、今後の展開が注目される。
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