「米国防長官、欧州駐留米軍の追加削減を表明しようとするも政権が制止し撤回」

「米国防長官、欧州駐留米軍の追加削減を表明しようとするも政権が制止し撤回」

「米国防長官、欧州駐留米軍の追加削減を表明しようとするも政権が制止し撤回」ホワイトハウス・国務長官と共有後、計画撤回トランプ氏、「ポーランド交代配備の突然中止」を叱責

ピート・ヘグセス米国防長官が北大西洋条約機構（NATO）に米軍の追加削減計画を通告しようとしたものの、ドナルド・トランプ政権の制止を受けて撤回したとの報道が出た。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が2日（現地時間）に報じたところによると、ヘグセス長官は先月18日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたNATO国防相会合で、米軍を追加削減するという「爆弾発表（bombshell announcement）」を行う計画だった。

しかし、ホワイトハウスやマルコ・ルビオ国務長官ら政権高官がこの構想を把握し、ヘグセス長官は方針を撤回したとされる。

結局、ヘグセス長官はNATO国防相会合で、兵力の即時削減ではなく、6か月間の「米軍の駐留態勢見直し」を実施すると発表した。

WSJは「トランプ政権は、欧州駐留米軍削減の速度と範囲をまだ確定していない」とし、「大統領もNATO加盟国を懲らしめると何度も言及してきたが、ヘグセス氏の強硬発言は同盟国や米議会、特に共和党指導部まで不安にさせている」と分析した。

これに先立ち、ヘグセス長官は5月、テキサス州からポーランドへすでに移動中だった第1騎兵師団第2機甲旅団戦闘団の交代配備を突然中止し、ポーランド政府や米民主党だけでなく、共和党からも批判を浴びた。

両党は2027会計年度の国防権限法（NDAA）草案に、米欧州軍司令官と統合参謀本部議長が独立して軍事リスクを評価した結果を提出しない限り、欧州駐留米軍を7万6,000人以下に削減できないようにする条項を維持し、ヘグセス長官をけん制している。

WSJによると、トランプ大統領もポーランドへの交代配備の突然の中止に驚いたとされる。トランプ大統領はヘグセス長官に電話し、「なぜ重要な同盟国をそれほどひどく扱うのか」と叱責したという。

ホワイトハウスはこの日の報道に関するコメント要請を国防総省に回し、ショーン・パーネル国防総省報道官は「長官は自身のメッセージが大統領の目標と方向性に合致するようにした」とし、「大統領の政策余地を狭めないようにしている」と強調した。

ただし、欧州駐留米軍の追加削減の可能性が消えたわけではない。

トランプ大統領は特に、対イラン戦争の過程でNATO各国が協力を拒否したとして、強い怒りを示していた。大統領は2日にも「NATOにどの国よりも多くの金を使い、守っているが、何の利益もない」と述べた。

7日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議は、米欧の安全保障協力を占う分水嶺になるとみられる。トランプ大統領は、米軍の駐留規模や同盟国の国防費支出増額問題を重点的に取り上げる見通しだ。

WSJは「NATO側は、今回の首脳会議が米国との結束とウクライナへの支持を表明する場になることを望んでいるが、トランプ大統領との対立が会議を覆う可能性があるとの懸念も出ている」とし、「NATOは来年アルバニアで開く予定の次回首脳会議の中止まで検討している」と伝えた。