資産はいくら増え、どこで稼いだのか
歴代米大統領と何が違うのか
法的責任を問えるのか
米国のドナルド・トランプ大統領の資産は、再就任後の約1年半で大きく膨らんだ。米誌フォーブスは、再就任直前に約24億ドル（約3,900億円）だったトランプ大統領の純資産が、直近では約60億～65億ドル（約9,700億～1兆500億円）に増えたと推計した。評価機関によって差はあるものの、約36億～41億ドル（約5,800億～6,700億円）の資産が新たに積み上がった計算になる。
資産増加の最大の要因は、上場企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の保有株式の価値上昇だ。SNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するTMTGは、現在もトランプ大統領の個人資産の相当部分を占める中核資産と位置付けられている。
第2の柱は暗号資産事業だ。ロイター通信は、トランプ大統領が2025年の財産公開で、暗号資産関連の所得だけで14億ドル（約2,300億円）超を申告したと報じた。これには、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のトークン販売と、トランプ・ミームコイン事業による収益が含まれる。ロイター通信は、トランプ一族がホワイトハウスに復帰して以降、暗号資産事業だけで少なくとも23億ドル（約3,700億円）を一族の資産に加えたと分析した。
第3の要因は株式投資だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、直近に公表された財産公開資料を分析した結果、トランプ大統領の投資口座で2万1,000件を超える取引が行われていたと報じた。特に昨年4月、相互関税の90日間猶予を発表する前日、アップルとバークシャー・ハサウェイの株式を数百万ドル規模で買い付け、その後の株式市場の急騰で相当な評価益を得たとされる。このほか、エヌビディア、マイクロソフト、MPマテリアルズなどのハイテク株や戦略産業関連銘柄にも積極的に投資していたことが明らかになった。
海外でのライセンス事業や不動産事業も、資産増加を下支えした。ベトナム、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールで進行するホテル、ゴルフ場、不動産プロジェクトに加え、「トランプ」ブランドのライセンス契約が継続的に収益を生み、ロイヤルティー収入やライセンス収入の増加も確認されている。
トランプ大統領の資産増加を巡る議論は、「歴代の米大統領は株式投資や事業を全く行っていなかったのか」という問いへとつながる。結論から言えば、そうではない。歴代の米大統領も既存資産を保有し、ファンドや国債、信託を通じて投資収益を得てきた。ただ、トランプ大統領との違いは、在任中に資産を直接管理し、新たな収益事業を拡大しているかどうかにある。
米大統領は政府倫理法に基づき、毎年、財産公開報告書を提出する。ただ、この資料だけで資産増加額を正確に比較するのは難しい。財産公開報告書は純資産の総額ではなく、資産、負債、所得を一定の金額区分ごとに申告する方式を採っているためだ。
もっとも、資産運用のあり方には明確な違いがある。ジミー・カーター元大統領はピーナッツ農場をブラインド・トラストに託し、ロナルド・レーガン元大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領も、信託や既存の投資資産を中心に運用することで、利益相反を巡る懸念を抑えた。バラク・オバマ元大統領はブラインド・トラストを設けなかったものの、保有資産の大半は投資信託や米国債などに分散されており、ジョー・バイデン元大統領も既存資産と給与、過去の著作権収入が中心だった。
一方、トランプ大統領は再就任後も上場企業TMTGの株式を保有し続け、WLFI、トランプ・ミームコイン、海外不動産・ライセンス事業を拡大している。さらに、アップル、バークシャー・ハサウェイ、エヌビディア、マイクロソフトなどの個別株にも積極的に投資している。
ただ、大統領の資産増加を巡る問題が、直ちに違法となるわけではない。米大統領には財産公開の義務があるが、資産が増加した事実そのものは処罰の対象にならない。焦点は、政策決定権を利用して私的利益を得たか、あるいは未公表情報を用いて株式や暗号資産を取引したかどうかだ。
WSJは、トランプ大統領の口座で関税猶予の発表直前に、アップルとバークシャー・ハサウェイの株式が買い付けられたと報じた。ただ、取引時期が政策発表と重なっただけで、インサイダー取引が成立するものではない。その情報が未公表であり、トランプ大統領本人または代理人が情報を知った上で取引したことを立証する必要がある。
暗号資産事業も同様だ。ロイター通信は、トランプ一族がトランプ・ミームコインなどを通じて巨額の収益を得たと分析した。一方で、現職大統領が暗号資産事業を営むこと自体を直接禁止する明確な規定は、現行法には存在しない。ただし、規制緩和や政策変更が一族の事業に利益をもたらした場合、利益相反を巡る議論は一層強まる可能性がある。
最終的に法的責任を問えるかどうかは、議会による調査や司法当局の捜査で、見返りの授受、内部情報の利用、虚偽申告、公職権限の乱用などが立証されるかにかかる。現段階では、刑事処罰の可否よりも、公職倫理と利益相反を巡る問題が最大の争点だ。
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