クーパン問題、政府間対立に発展か…国の遺憾表明にホワイトハウスが反論
韓国政府は、米議会で公表された韓国EC大手クーパン（Coupang）への差別を指摘する報告書について遺憾を表明し、反論に乗り出した。しかし、米ホワイトハウスは2日（現地時間）、差別があったとする主張を擁護し、韓国政府に再反論する形となった。
これまでクーパンをめぐる問題提起は主に米議会内で行われてきたが、今回ホワイトハウスまでこの問題に加わったことで、単なる議会レベルの議論にとどまらず、韓米政府間の摩擦に発展する可能性があるとの懸念が広がりそうだ。
ホワイトハウス当局者はこの日、Newsisに送った書面コメントで、「（米国）政府は、韓国政府による米国テクノロジー企業への差別的な標的化を深く懸念している」としたうえで、「いかなる合理的な基準で見ても、クーパンはイ・ジェミョン政権によって標的にされている」と主張した。
さらに同当局者は、「トランプ政権は、米国のデジタルサービスに対する市場アクセスの制限を含む不公正な貿易慣行を容認しない」と警告した。
ホワイトハウスがクーパンを名指しし、韓国政府による米国企業への差別を公然と問題視したのは今回が初めてである。
クーパン問題をめぐる米政界からの問題提起は今年初めから続いてきたが、その大半は議会レベルにとどまっていた。議員らは在米韓国大使館に書簡を送ったり、公聴会でクーパン問題を取り上げたりして韓国政府に圧力をかけてきた。
米行政府内でもクーパン問題は取り上げられていたが、それは当局者協議や高官級会談など非公開の場で行われていた。しかし今回は、ホワイトハウスが公開声明を通じてこの問題を表面化させた。
ホワイトハウス関係者がイ・ジェミョン政権を直接言及し批判的な見解を示したことから、大統領府も何らかの反応を示すものとみられる。
「クーパンに対する調査および措置は国内法に基づき適法かつ非差別的に行われており、政府は国籍を問わず公正な企業活動環境を保障している」というのが韓国政府の公式見解であり、大統領府もこの立場を強調するものとみられる。
大統領府とホワイトハウスが正反対の主張を打ち出したことで、クーパン問題が米韓関係の新たな対立要因へと発展する懸念が高まっている。
一方、今回のホワイトハウスによる立場表明には、大規模な個人情報流出事故以降、クーパンが拡大してきた対米ロビー活動が影響した可能性もある。
米議会への開示資料によると、クーパンInc.（クーパンの米国法人）は今年1〜3月に複数のロビー会社を活用して総額178万5,000ドル（約2億9,000万円）をロビー活動費として支出した。
ロビー活動の対象は米上下両院に加え、ホワイトハウス、副大統領府、商務省、米通商代表部（USTR）、財務省、中小企業庁など行政府全般に及んだ。クーパンが提出したロビー活動報告書には、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）との接触記録も含まれていた。
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