少なくとも1,400億ユーロ（約25兆8,900億円） トランプ氏も「集団防衛」再確認
欧州各国とカナダは、今後2年間でウクライナに対し、少なくとも1,400億ユーロ（約25兆8,900億円）規模の軍事支援を実施する方針を固めた。
ロイター通信は3日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国とカナダが、首脳会議の共同宣言案にウクライナへの700億ユーロ（約12兆9,500億円）規模の軍事支援を盛り込んだと報じた。2027年も少なくとも同規模の支援を継続する方針であるとみられる。2年間の支援総額は少なくとも1,400億ユーロに達する。共同宣言は、7～8日にトルコ・アンカラで開催されるNATO首脳会議で正式に承認される予定だ。
支援には、防空システムの整備や弾薬、ミサイルの供給、兵器調達、ウクライナ軍の訓練に加え、後方支援（兵站支援）などが含まれている。特に、欧州加盟国とカナダが米国とともに、同盟防衛においてより大きな責任を担う方針も明記された。これは、ドナルド・トランプ米大統領がNATO加盟国に対し、防衛費負担の拡大を繰り返し求めてきたことを反映した内容とみられる。
共同宣言では、NATOの根幹原則であるワシントン条約第5条を改めて確認した。 宣言には、「われわれは集団防衛に対する揺るぎない約束を再確認する」「一加盟国への攻撃は、すべての加盟国への攻撃とみなされる」と明記された。これは、トランプ大統領が過去にNATO脱退の可能性にまで言及し、同盟の集団防衛義務に疑問を呈していたことを踏まえると、重要な変化と受け止められている。 今回の首脳会議では、ウクライナ支援の拡大に加え、国防費の増額、防衛産業の生産能力強化、ロシアへの抑止戦略などが主要議題として協議される見通しである。
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