日本政府が防衛省に外国との防衛協力・交流などを担当する局を新設するため調整していると6日、読売新聞が報じた。
同新聞は複数の日本政府・与党関係者を引用しこう伝えた。日本政府は今月策定する「経済財政運営改革基本方針」にこの内容を盛り込む見通しだ。
日本政府は早ければ来年の通常国会で防衛省設置法改正案を提出し、同年に当該担当局を設置する計画だ。
防衛省に新たな局が設置されるのは地方協力局が設置された2007年以来初めてだ。
現在、防衛省で国際協力に関する業務は防衛政策局が所管している。しかし、自衛隊の運用、情報収集・分析など多くの業務が集中している。そのため国際協力業務を独立させ、業務負担を軽減する目的もある。
日本中央省庁の「局」の最大数は国家行政組織法により「97以内」と規定されている。現在94局が運営されているため、防衛省内では残り3局の増設を求める声が上がっている。
重要性が増しているサイバー分野への対応、自衛隊の補給・輸送、防衛施設の整備などに関する局を設置する案も浮上している。
防衛省が局を増設する背景には、安全保障環境の変化に伴い業務量が激増した一方、それに見合う人員配置や組織改編が追いついていない現状があると同紙は分析している。
また、日本の安全保障環境が緊迫化する中、同盟国や友好国との協力強化などを担当する体制を拡充し、防衛力を高める目的もあると伝えた。
さらに、中国や北朝鮮、ロシアによる軍事的脅威が高まる中で、日本の抑止力を維持するためには、東南アジアや欧州各国との連携強化が急務であると指摘した。
政権与党である自民党の安全保障調査会は先月、日本政府の高市早苗首相に対し、防衛省が対応すべき政策課題が増加の一途をたどっており、現在の体制では明らかに不十分であるとする提言書を提出している。
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