米国のニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、記録的な猛暑のなか、市民にエアコンの設定温度を26度にするよう求めたところ、激しい政治的な論争に巻き込まれたと、AP通信が3日（現地時間）に報じた。
ニューヨーク市は最近、体感温度が44度に達する異例の猛暑に対応するため、緊急対策を発動した。マムダニ市長は、冷房センターを大幅に拡大し、屋外プールの運営時間を延長するなどの猛暑の対策を発表し「電力網の安定性のために、企業と市民の全員に、エアコンの温度を26度に設定してほしい」と求めた。洗濯機や乾燥機など電力の消費が大きい家電製品も、電力の需要が少ない早朝や夜間に使用するよう呼びかけた。
しかし、この発言はすぐに政治的な論争に発展した。保守系のメディアは、市民に節電を求めながら、実際にはニューヨーク市庁舎の内部が、より低い温度で冷房されていると指摘し「偽善的な行政だ」と批判した。特に、一部のメディアは、市庁舎の内部の温度が摂氏10度台の前半まで下がったと報じ、マムダニ市長のメッセージと実際の運営が矛盾していると指摘した。
共和党の政治家たちや保守陣営も「市民に冷房を制限するよう求めるのは過度な国家の介入だ」と攻撃に出た。SNSでも「暑い天気に、市民に犠牲だけを求める」「政治家が個人の生活まで制御しようとしている」という批判が続いた。
一方、ニューヨーク市は、今回の措置が強制的な規制ではなく、自発的な協力の要請であることを強調している。市当局は、大規模な停電を防ぐためには、ピーク時間帯の電力の使用を減らすことが重要であり、冷房を完全に切るのではなく、適正な温度を維持してほしいという趣旨だと説明した。また、高齢者や弱者には、むしろエアコンの使用を積極的に推奨し、冷房センターの利用も奨励していると明らかにした。
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