イランがホルムズ海峡を航行中のタンカー3隻を攻撃したことを受け、米国は「イランが終戦合意に明確に違反した」として「重大な代償を負わせるため大規模な空爆を開始した」と発表した。これに対しイランは8日（現地時間）「終戦に関する了解覚書（MOU）の約束を破ったのは米国だ」と反発し「断固として対応する」と表明した。
米国はイラン産原油の生産・引き渡し・販売を許可するため先月21日に発給した60日間の一時的な一般許可を取り消すと発表した直後にイランへの空爆を実施した。これについてイラン外務省は声明で、米財務省の措置を非難し「今回の決定は米国の悪意を示すものであり、米政権は信頼できないことを証明した」と主張したと、アルジャジーラなどが報じた。
イランは今回の米国の措置はMOU第10条に違反すると主張している。同条には「米国はMOU署名直後から制裁解除日までの間、イラン産原油や石油化学製品、その派生製品の輸出に加え、銀行、保険、輸送など関連サービスについて米財務省が免除措置を発給する」と明記されているという。
イランはホルムズ海峡の主権と管理権は自国にあるとの立場を崩していない。タンカー攻撃については関与を認めても否定してもいないが、イランは自国が定めた航路に従わなかった場合の責任は当事者側にあるとの認識を示していると、アルジャジーラは伝えた。
イランメディアは米国が空爆開始を発表した直後、南部シリクやケシュム島などで爆発音が聞こえたと報じた。メディアによると、米軍は商業港や漁港を標的に空爆を実施しているという。
8日の米軍による空爆は、イランの前最高指導者アリー・ハメネイ師の葬儀日程4日目に行われた。同日、ハメネイ師の遺体はイラクに到着し、シーア派の聖地カルバラで葬儀が続けられる予定となっている。
イラン国家安全保障会議のモハンマド・バゲル・ゾルガドル事務総長は同日「米国の脅威が続くなら、我々も別の方法で報復する」と警告した。また、イラン・イスラム革命防衛隊など軍部も「ドローンやミサイルによる報復攻撃をいつでも実施できる態勢を整えている」との立場を示した。
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