ロシアがウクライナ戦争で決定的な勝利を収めることは難しく、大規模な総動員や核兵器の使用を避けるためには、最終的に交渉に臨まざるを得ないとの分析が出ている。ウクライナがロシアの石油精製施設とクリミア半島の補給網を攻撃し続ける中、戦争が長引くほどロシアの負担も増しているという見方だ。
韓国・釜山大学のロバート・ケリー教授は、米外交・安全保障専門メディアの19FortyFiveが7日に公開した寄稿文で、ロシアが莫大な代償を払って領土を少しずつ広げることはできるが、ウクライナの降伏を引き出すほど戦局を覆すのは難しいと主張した。
ケリー教授は2017年、BBCの生放送でインタビューを受けていた際、子どもたちが部屋に入ってきた場面でもよく知られている。同氏はロシア軍が4年近く続く戦争で、ウクライナの防衛線を崩す決定的な突破口を開けていないと評価した。米国の支援が減れば、ウクライナがロシアの要求を受け入れるという期待も現実のものにはならなかったと説明した。
さらに、ロシアが戦局を根本的に変えるには、これまで避けてきた極端な手段を選択せざるを得ないと見ている。大規模の総動員や核兵器の使用が代表例だ。しかしそのいずれの選択も、ロシアのウラジーミル・プーチン政権だけでなく、ロシア全体にとっても受け入れ難いリスクを伴うと指摘した。
ロシアはこれまで少数民族や外国人、傭兵などを戦線に投入し、ロシア系の中産階級が戦争の衝撃を直接体感しないよう管理してきた。全面的な追加動員に踏み切れば、これまで徴集の負担から比較的免れていた階層まで戦争に巻き込まざるを得なくなる。
兵力を大幅に増やしても戦局を一変させる保証はない。ドローン（無人機）と精密攻撃手段が集中する現在の戦場は歩兵にとって極めて危険だ。ロシア軍が繰り返した大規模の歩兵攻撃もウクライナの防衛線を崩す明確な突破口を作れなかった。
核兵器の使用はさらに大きな後遺症を引き起こす可能性がある。中国やインドなどがロシアと距離を置き、欧州がウクライナ支援を拡大したり直接介入を検討したりする可能性がある。低威力の戦術核を使用しても、深く構築されたウクライナの防衛線を無力化できるかは不確実だ。
核兵器で短期間に戦争を終結させるには、ウクライナの都市を狙った大規模な攻撃まで覚悟しなければならない。ケリー教授はこの場合、ロシアが国際社会で負わなければならない政治・外交的代償が極端に大きくなる可能性があると警告した。
ウクライナはロシア本土の燃料基盤施設を狙った長距離攻撃を拡大している。最近、シベリア奥地にあるオムスク精製所がウクライナのドローン攻撃を受け、主要設備の稼働を停止したと伝えられている。19FortyFiveが引用した業界の関係者によると、オムスク精製所の原油蒸留装置2基が停止したという。これらの装置は工場全体の処理能力の約75%を担っている。ロシア当局は施設の被害と復旧作業の事実を認めたが、具体的な被害規模と正常化時期は公表していない。
オムスク精製所はロシア最大の石油精製施設で、2024年には1日約44万バレルの原油を処理した。攻撃後、ガソリンと軽油の取引所販売も中断されたという。一部地域ではガソリンスタンドの待機行列と民間販売の制限が見られたとの報道もあった。
このような攻撃がロシアの戦争遂行能力を直ちに崩壊させることはない。しかし、燃料生産と補給網を継続的に圧迫すれば、ロシアが長期戦を続けるコストは増大せざるを得ない。ロシアは石油精製施設とクリミア半島の補給網を同時に防御しなければならない負担も抱えている。
ロシアが総動員や核兵器を使用する代わり、現在の膠着状態を維持する選択も可能だ。しかし、ウクライナ戦争はロシアが過去に周辺国で行った限定的な紛争よりも規模が大きく、コストもかかる。戦争が長引くほど経済の現代化や米国・中国・欧州との競争に投入する資源も減少する。
ケリー教授は結局、プーチン大統領に残された最も現実的な選択は交渉だと結論づけた。ロシアが今交渉に応じればクリミア半島問題などでいくらかの譲歩を得る余地があるが、時間を引き延ばすほど交渉条件がより不利になる可能性があるという主張だ。ただし、今回の主張はロシアとウクライナ政府の公式評価ではなく、国際政治学者の分析である。ロシアが占領地を維持したまま長期戦を続けたり追加攻勢を試みたりする可能性も依然として残っている。
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