物価上昇と人手不足が重なり、今年上半期に日本で閉店した企業数が13年ぶりの最高水準を記録した。9日の日本経済新聞（日経）によると、東京商工リサーチが8日に発表した今年上半期（1〜6月）の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）は、前年同期比7%増の5,346件で、13年ぶりの最高値になったという。物価上昇と人手不足による賃金引き上げ圧力に耐えられない中小企業が淘汰されているとみられる。
倒産企業の負債総額は6%増の7,340億円だった。このうち、従業員10人未満の企業が4,844件で全体の90%を占めた。中小・零細企業の倒産が特に目立った。倒産の主な原因は物価上昇と人手不足だ。物価上昇が主な原因になった倒産は28%増の439件、人手不足が原因の破産は38%増の237件だった。両項目とも上半期基準で過去最多だ。
円安と中東情勢の不安による資材・燃料費の上昇も企業を追い込んだ。元々経営が厳しかった企業に原材料価格の上昇が決定打になったケースが多かった。賃金引き上げに対応できずに人材が流出した企業も目立った。群馬県伊勢崎市にある住宅や店舗の新築及び改修業者のアパートメントプロは負債が2億7,000万円に達し、6月に前橋地方裁判所に倒産を申請した。この会社は本業の不振を挽回しようと中東に資材を輸出する準備をしていた。しかし、中東情勢が悪化し計画が頓挫すると資金難が重なった。
経営者の高齢化により後継者を見つけられずに閉店した企業も増えた。後継者の不在が主な原因になった倒産は15%増の264件で、関連統計の集計が始まった2013年以降で最も多かった。このうち90%近くは代表者の死亡や健康悪化が原因だった。
業種別ではサービス業の倒産が目立った。サービス業の倒産は7%増の1,819件で、過去30年で最多だった。その中で外食業の倒産は5%増の509件だった。仕入れ価格の急騰分を販売価格に反映できなかった外食業者が多かったことが明らかになった。コロナ禍以降続いた会食を忌避する現象も居酒屋業界に打撃を与えた。建設業の倒産は6%増の1,026件で、12年ぶりに1,000件を超えた。
金利上昇も企業の負担を増やしている。日本銀行によると、5月の国内銀行の貸出金利は既存の貸出契約を含めた基準で平均1.359%だった。これは前年同月の1.073%より上昇した数値だ。帝国データバンクで情報統括部情報取材課長を務める篠塚悟氏は「仕入れ価格の上昇が急激で価格転嫁が追いつかない企業が多い」と述べた。さらに「物価上昇が主な原因になっているため、下半期の倒産件数も昨年を上回る可能性が高い」と予測した。
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