中国・ロシア・イラン、米国のAIデータセンターを巡る対立をあおる

中国やロシア、イランの米国向けの世論工作が、人工知能（AI）のデータセンターの建設に伴う電力不足や価格高騰など、相次ぐ弊害の強調に集中していると、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が9日（現地時間）に報じた。

NYTは、これらの世論工作が、米国で人工知能のデータセンターの拡散に対する敵対感が高まることを狙ったもので、中間選挙を前に論争を引き起こそうとする意図があるとみられると分析した。

中国のある国営新聞が最近、米バージニア州ゲインズビルにあるデータセンターの衛星写真を掲載し、人工知能の発展が米国人の身体的・経済的な安定を脅かすと英語で報じた。

また、米メリーランド州の地元メディアを装った漫画が、今年「X」で流布された。これは中国人がオープンAIのチャットGPTで制作したもので、急騰する電気料金の責任をデータセンターに転嫁する内容だ。漫画は、葉巻を吸いながら金の袋を握りしめた財閥を描いている。

ロシアの、影響力工作を担う秘密機関が「X」に投稿したある映像は、米国企業のファイアーバードがアルメニアに建設中のデータセンターが、アルメニアの電力網の不安定さのために無用の長物になる可能性があると強調している。

偽情報を分析する米企業亜アレテアの分析によると、中国、ロシア、イランの国営メディアが、米国内のデータセンターをめぐる論争を「国内の亀裂点」とするために、今年に入って数十件の記事やソーシャルメディアの投稿を行ったという。

5月のギャラップの世論調査では、米国人の71％が、居住地の近くにデータセンターが建設されることに対して、ややまたは強く反対していることが明らかになった。これは、原子力発電所の建設に反対する割合よりも、ほぼ20ポイント高い数値だ。

多くの人が、人工知能が仕事や気候に与える影響について広範な懸念を抱いており、データセンターの近くに住む人々は、データセンターが醜悪で、煩わしい騒音を出すと不満を述べている。一部の市や郡は、新規の建設に対する一時的または恒久的な中止措置を実施した。

これに関連して、ダグ・バーガム米内務長官は最近、フォックス・ビジネスとのインタビューで、外部の影響力工作が、データセンターに対する反対を生み出すことに成功したと示唆した。

こうした外国の影響力工作は、10年以上続いており、公式のメディアやソーシャルメディアを活用して、銃や民族、ワクチンなどの敏感な問題や、昨年のロサンゼルスの山火事のような自然災害をめぐって、米国内の対立を煽っている。

アレテアの分析によると、1月から先月までの間に、中国、ロシア、イランの国営メディアは、データセンターを約700回言及したという。これらのメディアは、米国の視聴者を対象とした記事や投稿、そして保守論客のタッカー・カールソン氏のような著名人がデータセンターを批判することを強調するコンテンツを掲載してきた。

オープンAIは先月、中国で活動する少数の工作員が「X」で秘密のソーシャルメディアのキャンペーンを生成したと公開した。投稿は、データセンターが電気料金を急騰させているという主張を広めた。オープンAIは、投稿に対する反応がほとんどなく、最終的に、キャンペーンに使用された「X」のアカウントが削除されたと明らかにした。