トランプ氏「グリーンランド問題で協力しなければ、欧州駐留米軍を削減する」

ドナルド・トランプ米大統領が、欧州駐留米軍の削減はグリーンランドを巡る協議の行方次第だとの認識を示し、欧州の同盟国への圧力を一段と強めた。

ロイター通信は、トランプ大統領が9日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議後、大統領専用機エアフォースワン内で記者団の取材に応じ、欧州駐留米軍の削減の可能性について問われると、「グリーンランドを巡って非常に良い合意が得られるかどうか次第だ」と述べたと報じた。さらに、北極圏の安全保障のためにはグリーンランドが不可欠だと示したうえで、欧州諸国に改めて協力を求めた。

トランプ大統領はこれまでも、デンマーク自治領グリーンランドの戦略的重要性を強調し、米国の影響力を拡大する必要性を訴えてきた。今回は、欧州防衛の要である米軍の配置問題をグリーンランドを巡る問題と直接結び付け、同盟国との交渉材料としたとの見方が出ている。

現在、米国はドイツ、イタリア、英国、ポーランドなど欧州各国に数万人規模の兵力を駐留させ、NATOの抑止力の中核を担っている。一方、トランプ政権は国防総省レベルで欧州駐留米軍の規模の見直しを進めており、同盟国に対して防衛費負担の増額を一貫して求めてきた。

この発言はNATO首脳会議でも少なからぬ波紋を呼んだ。トランプ大統領は欧州の同盟国に防衛費の増額を繰り返し求める一方、グリーンランドについても米国の国家安全保障に直結するとの認識を示した。これに対し、デンマーク政府とグリーンランド自治政府は「主権は交渉の対象ではない」とする従来の立場を改めて示し、米国の要求を拒否している。