米国、通商法301条措置の発表迫る…政府「強制労働を理由とした12.5％関税は不当」

韓国政府は、通商法301条に基づき「強制労働」を理由に韓国に12.5%の関税を課すのは不当だという立場を米国政府に伝えた。米国の通商法122条に基づくグローバル10%関税の効力は7月24日（現地時間）に終了する予定で、韓国が新たに受け入れる関税率に注目が集まっている。

在米韓国大使館の商務参事官である李承憲（イ・スンホン）氏は9日、ワシントンD.C.国際貿易委員会（USITC）で開催された米合衆国通商代表部（USTR）主催の公聴会で韓国政府の意見を提出した。

李参事官は、米国の関税課税が韓国の強制労働商品輸入に関する具体的な状況を適切に反映できない可能性があると懸念を表明したとされる。また、韓国が「K-ESGガイドライン」の開発や「経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針」の広報など国内外の規範を通じて強制労働問題の解決に尽力してきた実績を挙げた。さらに、米韓首脳会談共同ファクトシートにおいても、強制労働問題に関して米国と協力する意向を確認した点を説明したうえで、米国の今回の措置が適切でも必要でもないという韓国政府の立場を強調したとみられる。

韓国政府は、米国が今回調査対象国に一定の水準の関税を課す必要があると判断したとしても、米トランプ政権との間で別途の貿易合意を締結している韓国は、より有利な待遇を受けるべきだという点を強調した。韓国が大規模な対米投資なども約束したため、そうでない国々と同等の関税率を受け入れるのは適切ではないという主張だ。これに対しUSTRは、韓国の強制労働によって作られた商品の輸入根絶のための政策について具体的に説明してほしいと質問し、具体的な措置や計画に関するタイムテーブルも要求したと伝えられる。

USTRは、2月に米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税を違法と判断したことを受け、これを代替するために通商法301条に基づき各国の強制労働によって作られた商品の輸入根絶のための政策実施と過剰生産の有無などを調査してきた。その後、まず強制労働関連調査結果を発表し、60の経済圏から入ってきた輸入品に10%または12.5%の追加関税を課す計画だと明らかにした。韓国は12.5%の関税が適用される46の経済圏グループに含まれた。今回の公聴会はこのような調査結果に対する各国の意見を収集するために設けられたが、主張が受け入れられるかは不明だ。

トランプ政権は相互関税など無効判決直後、通商法122条を根拠に全世界の貿易相手国に10%のいわゆる「グローバル関税」を課している。このグローバル関税は、最長150日間のみ課すことができるため、この期間が終わる7月24日以前に強制労働や過剰生産の調査結果を基に各国に新たな関税を発表するという見通しが多い。

韓国は米国との貿易合意に基づき15%の相互関税を課されたことがあり、米国は301条調査に基づいて課される新たな関税率がその水準を超えないという立場を韓国側に明らかにしているとされる。