トランプの「新大統領専用機の警備」を報じたら…米司法省、NYT記者4人を“召喚”

連邦大陪審への出席を要求…「報道機関を脅す厚かましい行為」と反発

米政府は、新しい大統領専用機「エアフォースワン」の安全上の懸念を報じたニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者らに召喚状を出した。ドナルド・トランプ米政権が、国家安全保障に関わる機密漏えい捜査を名目に、記者らへ直接圧力をかけたことで、報道の自由の侵害を巡る論争が広がっている。

11日（現地時間）、AP通信などによると、米司法省はNYTの記者であるジュリアン・バーンズ氏、エリック・リプトン氏、タイラー・ペイジャー氏、エリック・シュミット氏の4人に、連邦大陪審への出席を求める召喚状を出した。一部の記者に対しては、連邦捜査官が自宅を訪れ、直接召喚状を手渡したとされる。

今回の措置は、NYTがカタールから提供を受けて改修された新しいエアフォースワンの安全上の問題を報じた後に取られた。

NYTは最近、トランプ大統領がトルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を終えた後、新しい専用機ではなく従来のエアフォースワンを利用した背景には、安全上の懸念があったと報じた。当時、トランプ大統領は、安全上の問題が機体を変更した理由だったとの報道を否定した。

米司法省は、記者らは捜査の直接の対象ではなく、機密情報を漏えいした人物を特定するための捜査だと説明している。

一方、NYTは今回の召喚について、「独立した報道機関を脅し、国民が政府の活動を知るのを妨げようとする厚かましい行為だ」と強く非難した。

AP通信は、今回の措置がトランプ政権と報道機関の対立をさらに激化させるきっかけとなる可能性があると伝えた。特に、情報源の保護が重要となる国家安全保障分野の報道を巡り、記者らを大陪審に出席させようとする試みであることから、米報道界では懸念が高まっている。