米NSFが中国との共同研究禁止、安全保障重視へ転換

米国立科学財団（NSF）は、中国の研究機関などとの共同研究を禁止した。NSFは8日、ウェブサイトに掲載した公告で、米国の研究機関に対し、NSFの研究資金は今後中国の大学や研究機関を含む米国の制裁対象リストに掲載された団体との共同研究には使用できなくなると通知した。

NSFは安全保障上のリスクと国際協力の利点のバランスを追求していた既存の方針から転換し、制限対象機関に指定された中国の研究機関および所属職員との協力を禁止する新たな政策を推進するとしている。また、制限対象機関および職員との取引をNSFが個別ケースごとに承認していた方式から、全面禁止する方向に転換したことも特徴だ。

また、NSFは「主任研究員は、NSF支援プロジェクトで制限対象団体と協力することが禁止される」とし、「主任研究員はNSF支援期間中にこれらの制限対象団体で職務を担ったり研究支援を受けたりすることも禁止される」と明らかにした。このような公告とともにNSFは、共同研究を禁止する機関のリストも提示した。このリストには米国防総省、米商務省産業安全保障局、米財務省外国資産管理室、米国務省、米連邦通信委員会（FCC）、米国土安全保障省、米移民・関税執行局（ICE）などが提示した機関が含まれた。

NSFのこのような政策変更は、中国との学術協力が中国の軍事および技術発展に貢献する可能性があるという議員たちの懸念の中でなされたと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は14日に報じた。米国連邦下院議会中国特別委員会のジョン・モーレナール委員長は、NSFの発表後、この政策を「称賛に値する常識的な措置だ」と評価し、「納税者の資金で支援される研究と革新を保護するだろう」と述べた。モーレナール委員長は「国家安全保障に脅威を与えるか、人権の侵害を行う中国の団体との協力に米連邦の資金が使用されることを禁止するのは当然のことであり、全ての米連邦機関は米国防総省とNSFの前例に従うべきだ」と主張した。

NSFは1950年に米議会が設立した機関で、政府補助金を通じて科学研究に資金を提供する米連邦機関だ。今回の措置は、NSFが2年前に研究費助成の申請に伴う潜在的な国家安全保障上のリスクを評価するための指針を公表したことから、さらに踏み込んだ対応になる。当時発表された指針は「TRUST（Trusted Research Using Safeguards and Transparency・安全策と透明性による信頼できる研究）の枠組み」で、国際的な科学協力を維持しながらもリスクをバランスよく管理することを目指した。

今回の措置は米トランプ政権の広範な政策基調に沿ったもので、米国防総省は中国との協力を米国の国家安全保障に対する脅威としてますます見なすようになってきた。米国防総省は1月、昨年の米国連邦下院議会中国特別委員会の調査で2023年6月から2025年6月の間に発表された約1,400編の研究論文が、中国の機関との共同研究に関与したことが明らかになったことを受け、研究セキュリティ計画を更新した。同委員会は「このうち700件を超える論文、つまり50%以上が中国の国防研究および産業基盤に関連する機関との共同研究だった」と明らかにした。