米国、空爆・海上封鎖を再開しイランへの圧力強化…パキスタンは仲介に総力

米国は14日（現地時間）、ホルムズ海峡で商船を狙ったイランの攻撃に対抗し、イランの港に対する海上封鎖を再開したとAFP通信などが報じた。

今回の海上封鎖は6月中旬に一時停戦が成立したことを受けて解除されて以来、1カ月ぶりの再開となる。ようやく実現した60日間の一時停戦は折り返しを迎える前に崩壊し、中東情勢が再び全面戦争へ発展するとの懸念が高まっている。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は海上封鎖の再開を発表する数時間前、ホルムズ海峡を航行する船舶に20％の通行料を課すとしていた計画を撤回すると表明した。

トランプ大統領は「中東の国王や首長（エミール）ら複数の指導者から電話を受けた。彼らは通行料の代わりに、米国へ数十億ドル規模の投資を行う案を提案した。私は誰もホルムズ海峡で通行料を徴収すべきではないと考えているため、通行料ではなく、この代替案を受け入れることにした」と述べた。

ただし、この投資の約束がトランプ大統領が昨年の中東歴訪で取り付けた投資計画とは別の新たな合意なのかどうかは、現時点で明らかになっていない。

米中央軍は海上封鎖を再開する前に、イラン国内の複数の軍事施設に対して大規模な空爆を実施した。匿名を条件に取材に応じた米軍当局者は、今回の作戦でイランの沿岸防衛システムやミサイル・ドローン基地、海軍施設などを攻撃したと明らかにした。

米軍は「民間商船や一般市民を狙ったイランの攻撃能力を無力化するため、空爆を継続する」としている。

イランもこれに対抗し、バーレーン、クウェート、ヨルダンの領域に加えホルムズ海峡を航行していたタンカー3隻を攻撃した。

米軍による空爆終了から数時間後には、イラン南部のペルシャ湾沿岸にあるブーシェフル、アフワズ、バンダレ・アッバースなどで相次いで爆発が報告され、湾岸諸国の一部が発表を行わないまま、イランに対して独自の報復攻撃を実施した可能性も指摘されている。
こうした軍事衝突を受け、北海ブレント原油先物価格は一時、1バレル当たり87ドル（約1万4,100円）を突破した。その後、トランプ大統領が通行料計画の撤回を表明したことを受け、原油価格は1バレル当たり78ドル（約1万2,700円）前後まで下落し、やや安定を取り戻した。

一方、各国の外交当局は、緊迫する情勢の打開に向けた水面下での仲介を急いでいると複数の海外メディアが報じている。

関係者によると、パキスタンが主導する仲介団は米国とイランを再び交渉の場に戻し、暫定停戦を再始動させるため、昼夜を問わず外交交渉を続けているという。

また、米国が仲介するイスラエルとレバノンの代表団による協議もイタリア・ローマで継続されている。イランの同盟勢力であるヒズボラは、今年2月の戦闘開始直後にイスラエルへの攻撃を開始し、イスラエルはレバノン南部へ侵攻して応戦した。

双方は先月、イスラエル軍の撤退とヒズボラの武装解除を柱とする基本合意を発表したが、実務の履行は現在も停止したままとなっている。