円安の長期化に国民の不満も高まる…日本人の61％「経済に悪影響」

円相場が1ドル＝162円台まで下落するなど、円安が長期化する中、日本人の10人に6人は円安が経済に悪影響を与えていると認識していることが明らかになった。

14日、NHKが発表した世論調査によると、回答者の61%は現在の円安が日本経済に「悪影響を与えている」と答えたという。「良い影響を与えている」という回答は22%にとどまった。

具体的には「悪影響がある」が24%、「どちらかというと悪影響がある」が37%だった。「良い影響がある」は4%、「どちらかというと良い影響がある」は18%だった。

NHKは今月10～12日、全国の18歳以上を対象に、電話番号を無作為に抽出するRDD方式による世論調査を行った。対象者2,898人のうち、1,145人（回答率40％）が回答した。

実際の外国為替市場でも円安の流れは続いている。

この日の午後、東京外国為替市場で円相場は1ドル＝162円31～32銭まで下落した。アメリカによるイランへの攻撃とドナルド・トランプ米大統領の対イラン海上封鎖再開方針を受け、国際原油価格が上昇し、日本の貿易収支が悪化するとの懸念が円売りを促した。

米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に追加利上げに踏み切るとの見方もドル高を後押しした。FRBのクリストファー・ウォラー理事は「6月のコア消費者物価指数（CPI）が高い水準を示せば、米連邦公開市場委員会（FOMC）が近いうちに追加の引き締めを検討する必要がある」と述べた。

ただし、取引中に円の下落幅は一部縮小した。財務省が実施した20年満期国債入札が市場予想より強い需要を記録したうえ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分見直しの可能性が浮上し、円資産への選好が一部回復したためだ。

厚生労働相の上野賢一郎氏はこの日、閣議後の記者会見でGPIFの基本ポートフォリオ（資産配分比率）について「専門的な観点から毎年適切な時期に点検しており、今後必要な場合は見直しを進める」と述べた。

同日、片山さつき財務相も「基本ポートフォリオは前提条件や運用環境が大きく変われば、適切な時期に必ず検証しなければならないというのが原則だ」とし、「成長戦略を強力に推進すれば円資産が有利になる」と述べた。

GPIFは基本ポートフォリオを5年ごとに見直す。GPIF経営委員会が必要だと判断した場合、5年を待たずにポートフォリオ変更を検討できる。昨年4月から始まった5年間の資産配分比率は日本株25%、海外株25%、日本債券25%、海外債券25%などとなっている。