トランプ氏が通航料撤回、迷走続く対イラン政策

米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡を通過する貨物の「20％の通航料徴収」を発表したが、1日で発言を撤回した。トランプ大統領特有の即興的な意思決定がイラン戦争の出口をさらに遠ざけているとの指摘が出ている。

トランプ大統領は14日（現地時間）自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」を通じて、ホルムズ海峡を往来する民間船舶から貨物価値の20％を通行料名目で徴収する方針を撤回すると明らかにした。

彼は「中東各国の指導者らと非常に実りある協議を行った結果、米国が徴収する20％の通航料は、中東各国が米国と締結する貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と説明した。安全保障を名目に20％の通航料を徴収するとの方針を、わずか1日で撤回した形だ。

トランプ大統領はこの日、記者たちに「サウジアラビアとカタール、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳たちが通航料の代わりに米国への投資拡大策を推進してほしいと要請した」とし、「私は通航料という概念そのものが好きではない」と主張した。

しかし一部では、トランプ大統領が20%の通航料賦課またはそれに相当する貿易・投資について中東諸国と議論したことがないとの指摘があった。

ブルームバーグは「トランプ大統領の主張通り中東諸国との新しい投資約束がなされたかどうかは確認されていない」とし、「事情に詳しい関係者によれば、ある湾岸国は通航料発言を撤回する代償として既存の投資計画を拡大することに同意したことはないと述べたという」と伝えた。続けて「今回の決定はトランプ大統領の『タコ（TACO・トランプはいつも尻込みして退く）』を再び示した事例だ」と指摘した。

米政治専門メディアのポリティコも「今回の翻意はトランプ大統領特有の意思決定方式と彼が好む即興的な政策を再び示す事例だ」と指摘した。

トランプ大統領の通航料構想は米トランプ政権の内部にも衝撃を与えたとされる。CNNはこの日「トランプ大統領は過去にも側近らとの会議などで、ホルムズ海峡に対する通航料賦課の可能性を言及したが、側近らはそのアイデアに反対した」とし、「米国がこれまでホルムズ海峡に対する通航料賦課の試みを国際法違反だと批判してきた点から、自ら名分を崩す結果になる可能性がある」と伝えた。

しかしトランプ大統領は参謀たちの反対にもかかわらずSNSを通じて通航料賦課の方針を急遽発表し、米ホワイトハウスの内部では大統領の構想を現実化するための検討作業が遅れて始まった。

側近らは実際の徴収業務をどの省が担当するかを巡って慌ただしく動いた。一部は米財務省が担当すべきだと主張し、他の一部は原油輸送路という特性を考慮して米エネルギー省が担当すべきだという意見を出したとされる。

トランプ政権内で通航料賦課を具体化する準備を進める中、トランプ大統領は1日で自身の発言を覆し、その案を事実上白紙化した。

その後、米国は4日間イラン各地の軍事施設を空爆し、ホルムズ海峡を再封鎖した。これにイランも中東諸国内の米軍基地に対して報復空爆を続けている。

トランプ政権の関係者と接触しているある情報筋はポリティコに「米ホワイトハウスも今回の事態がどこに向かうのか確信できていない」とし、「外交は結局信頼を基に行われるが、米国とイランの間には信頼が全くない。したがって今回の衝突は相当な期間続く可能性がある」と述べた。