日本、米国債を約11兆円削減…円防衛の“実弾”確保か

米国債の保有額が2026年5月の1か月間に約10兆8,000億円減少した。政府と日本銀行（日銀）が過去最大規模の円買い・ドル売り介入を実施した時期と重なることから、為替介入に必要なドル資金を確保するため、米国債を売却した可能性が浮上している。

米財務省が7月14日（現地時間）に発表した米国際資本収支統計（TIC）の主要海外保有者統計によると、5月末時点の米国債保有額は1兆1,431億ドル（約185兆3,100億円）だった。前月から667億5,000万ドル減少しており、円換算でも約10兆8,000億円に上る。

月間の減少幅としては、2022年9月以来3年8か月ぶりの大きさとなり、国・地域別でも最大だった。

償還期間別では、長期国債の保有額が69億ドル（約1兆1,200億円）減少した一方、短期国債は597億ドル（約9兆6,800億円）減った。全体の減少額の大半が短期国債に集中したことになる。

市場では、政府が外貨準備として保有していた米短期国債を売却し、円相場を下支えするためのドル売り資金を確保した可能性があるとの見方が出ていると、日本経済新聞（日経）が伝えた。

財務省によると、政府と日銀は4月28日から5月27日までに、総額11兆7,349億円の円買い・ドル売り介入を実施した。この金額は、同じ時期に減少した米国債保有額とほぼ同じ水準となる。

政府が円安の進行を抑えるためにドルを市場で売却する過程で、換金性の高い米短期国債を優先的に処分した可能性が高いとの見方が強まっている。