「代わりに伝えます」国内で“退職代行”に続き“休職代行”も広がる

最近、国内で会社に直接「休職」の意思を伝えることに不安を感じる会社員のために、休職申請を代行するいわゆる「休職代行」サービスが広がっている。

産経新聞が14日報じたところによると、現地のある法律事務所では、年初から関連する依頼が倍増し、現在は月に40件近い案件を扱っているという。

具体的には、休職の依頼が入ると、弁護士が当事者に代わって職場に休職の意思を伝え、関連書類を提出するなど休職の手続きを進める。

休職希望者が代行サービスを申請する最大の理由は、会社と複雑な休職手続きを直接交渉することにストレスを感じるためだ。これによる職場内のトラブルに直面することを懸念する人も多い。

このサービスの申請者は20代だけでなく、業務と家族の介護に追われる40～50代の中間管理職や、制度上支援を受けやすく、復職後の部署異動が比較的容易な公務員の利用も増えている。

既に退職手続きを代行する「退職代行」サービスが先に実施されていたが、休職代行はそれに比べて手続きがより複雑だ。

退職の場合、労働者からその意思が伝えられると、会社側は民法に基づき14日以内にこれを受理しなければならない。一方、休職は各企業の就業規則に基づいて設定されているため、規定が企業ごとに異なる。

専門家は企業側がすべての休職申請に応じるとは限らないため、トラブルを避けるためにも、専門の弁護士に相談することが望ましいとしている。