「空母撃沈の恐れ」…米、中国を念頭に長距離無人機を模索

中国の長距離対艦ミサイルを回避し、空母を後方で運用

空中給油なしで1,000海里先の目標を攻撃できる無人戦闘機を要求

米海軍が、中国の長距離対艦ミサイルの脅威を避け、空母をより遠方に展開したまま攻撃できる次世代の艦載無人機を探している。空母が敵沿岸に接近しなくても、無人機が空中給油なしで1,000海里（約1,852km）を飛行し、目標を攻撃する方式だ。

16日（現地時間）、米政府の調達サイト「SAM.gov」などによると、米海軍航空システム司令部は前日、「艦載無人航空機ソリューション」に関する情報提供要請書（RFI）を公開した。米海軍は防衛関連企業に対し、ニミッツ級とジェラルド・R・フォード級の原子力空母で運用する無人機の構想を提案するよう求めた。今回の手続きは市場調査の段階であり、実際の開発・調達契約を意味するものではない。各社は来月13日までに提案書を提出する必要がある。

米海軍は攻撃任務を担う機体に対し、空中給油なしで少なくとも1,000海里の戦闘行動半径を求めた。これは朝鮮半島の南北の長さのおよそ2倍に相当する。空母が中国軍のミサイル射程外にとどまっていても、無人機が戦域の奥深くまで進出し、任務を遂行できるようにする構想だ。

米海軍が探しているのは、特定の無人戦闘機1機種だけではない。水上艦攻撃と地上攻撃をはじめ、対潜水艦戦、航空戦、電子戦、情報・監視・偵察、空中給油、輸送など8つの任務を提示した。各社は任務別の専用機や、複数の役割を担う多用途機、共通部品を使用する無人機ファミリーを提案できる。

中国の「空母キラー」を避け、攻撃距離を拡大

米海軍が異例に長い戦闘行動半径を求めた背景には、中国の接近阻止・領域拒否戦略がある。中国軍は、東風シリーズの対艦弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、潜水艦・航空戦力を組み合わせ、西太平洋に進出する米空母を脅威にさらしている。

現在、空母の主力戦闘機であるF/A-18E/FスーパーホーネットとF-35Cは、長距離作戦を行う際、空中給油機の支援に大きく依存している。しかし、空中給油機は大型で機動性が低いため、敵の戦闘機や長距離ミサイルの標的になる可能性がある。空母が脅威圏外まで後退すれば、艦載機の往復距離も長くなり、攻撃回数や兵装搭載量が減少するという問題が生じる。

米海軍は長距離無人機を投入し、こうした弱点を補う考えだ。操縦士が搭乗しないため、疲労や生命維持装置に伴う制約を軽減でき、危険性の高い空域にも投入できる。空母は後方にとどまり、無人機が前線で偵察や攻撃、電子戦任務を担う構想だ。

新たな無人機は、空母の甲板上で自律移動し、離着艦を行うほか、飛行中の任務変更や脅威の回避にも対応しなければならない。米海軍は新たな無人機を既存の艦載無人機管制システムと連携させ、機種ごとに別々の運用装備を設置する負担も軽減する方針だ。

MQ-25を超え「無人航空団」へ

米海軍はすでに、ボーイングの艦載無人空中給油機MQ-25Aスティングレイを開発している。MQ-25は有人戦闘機に燃料を供給し、空母航空団の作戦行動半径を拡大することに重点を置いている。今回公表された構想は、空中給油任務にとどまらず、攻撃や防空、対潜水艦戦にまで無人戦力を拡大するもので、その対象範囲ははるかに広い。

米海軍は、有人戦闘機とともに行動する協働戦闘機とMQ-25を、新たな無人機ファミリーに含めることができると説明した。駆逐艦や遠征海上基地艦など、空母以外の艦艇で運用できる垂直離着陸型無人機についても別途検討する。限られた飛行甲板により多くの戦力を搭載するため、機体の占有スペースと任務効率も主要な評価要素として示した。

今回のRFIが直ちに新たな無人戦闘機事業につながるかどうかは不透明だ。しかし、米海軍が1,000海里という具体的な基準を示したことは、空母の役割を根本的に変えようとしている兆候と受け止められる。中国沿岸近くまで接近して有人戦闘機を発進させる方式から脱し、空母は生存性を確保できる後方に配置し、長距離無人機が戦闘の最前線を担う運用へ転換しようとしている。