トランプ氏、ホルムズ海峡「保護手数料」構想を撤回…イラン戦争は長期化の様相

トランプ大統領、イランより15倍多い通航料
提案するも撤回…「レッドラインを越えた」

アメリカのイラン攻撃が5ヶ月目に入り、ベトナム戦争のような長期化の懸念が出ている。

イラン戦争は10月27日のイスラエル総選挙後、11月3日の米中間選挙前に一段落すると予想されているが、アメリカが勝利を収める形で終結するのは難しいとの見方が優勢だ。

ドナルド・トランプ米大統領は、イラン戦争の長期化懸念に対し「ベトナム戦争は19年、朝鮮戦争は3年かかった」と一蹴している。

イラン戦争を遂行するアメリカ中央軍は15日（現地時間）、イランの首都テヘランから30km離れた核施設まで空爆範囲を拡大し、ホルムズ海峡の封鎖も2日目に入った。

ベトナム戦争からロシアがウクライナを相手に5年目に突入している戦争まで、専門家が指摘するイラン戦争との類似点を見ていく。

ロンドン大学キングス・カレッジのローレンス・フリードマン名誉教授は昨年、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に掲載した「永遠の戦争の時代」という寄稿で、強力な軍事力を持つ指導者は短期戦争の誤りに陥りやすいと指摘した。

彼はトランプ大統領やウラジーミル・プーチン露大統領が軍事力の限界を認識していないとし、戦争の勝敗は最終的に政治・外交交渉によって決まると強調した。

アメリカはベトナム戦争とは異なり、イランに大規模な地上軍を派兵していないが、強い信念を持ち、犠牲を厭わない敵と対峙する点は非常に似ている。

イラン戦争が戦闘終結の覚書（MOU）締結後も再燃したのは、ホルムズ海峡に関して曖昧に言及したMOU第5条が原因とされる。

米国とイランが締結した終戦MOUには、「イランがオマーンなどホルムズ海峡沿岸国と国際法と主権的権利に合致する方向で議論する」と記載されている。

これに対し、イランはホルムズ海峡が戦争前と同じではないという一貫した立場で通航料徴収の意志を曲げず、トランプ大統領がレッドラインを越えてしまった。

トランプ大統領はホルムズ海峡を利用する「裕福な国」である中東諸国をアメリカが保護しているとし、13日に原油価格の20%相当を手数料として受け取ると発言したが、1日で撤回した。

彼が提示した20％の手数料は、イランが暫定的に提示した原油1バレルあたり1ドル（約162円）の通航料より、1バレルあたり80ドル（約1万3,000円）を基準にした場合、約15倍に相当する額だ。

トランプ大統領は、ホルムズ海峡で保護手数料を徴収すると発言したことで、「航行の自由」という従来の立場と矛盾し、結果としてイラン側の主張を後押しする形となった。

匿名でソウル新聞とのインタビューに応じた外交専門家は「イラン戦争は決定的勝者なしに『勝ち切れない』アメリカと『負けていない』イラン間の終戦交渉が続く」とし、米中間選挙とイランの経済危機のため長期消耗戦になる可能性は低いと予測した。

彼はホルムズ海峡の制御権を巡って2007年に国際海事機関主導の下、マレーシア、インドネシア、シンガポールなど沿岸国の主権を保障したマラッカ海峡の事例を挙げた。

マラッカ海峡では強制的通航料ではなく、海峡を利用する船社が自発的に寄付金を出している。